【持続化給付金⑤】２０１９年に新規開業した個人事業主の持続化給付金の申請方法（新規開業特例）について - 行政書士名古屋｜特定技能ビザ・遺言書作成・ものづくり補助金申請・サ高住登録等の申請手続きなら、行政書士法人エベレスト！本規程における事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書（所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。 ただし、証拠書類として住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式（5号の4）における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。 なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上（収入）金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の額が異なる場合には、「売上（収入）金額」又は収支内訳書における「収入金額」を用いることができます。 ※要するに、「事業収入のみ」で判断し、不動産所得や給与所得は含まれないと
