サービス開始から1ヵ月！NHKオンデマンドの利用実績は？ | RBB TODAY
日本放送協会は8日、昨年12月に開始したNHKオンデマンドについての数値を発表した。開始から1ヵ月（12月1日から31日まで）で、PCについては16,000人が登録契約。購入者数は11,000件、訪問者数は50万人。ページビューは560万、ビデオビューは22万回となっているが、番組については12万回視聴され、残り10万は無料視聴などとなっている。また90％の利用者が男性で、年代別では40歳代が多いとしている。 一方、J:COM、アクトビラ、ひかりTVのTV系サービスについてはNNHKオンデマンド会員という種別がないため登録会員数は把握できていないが、番組を購入した総数は2万件としている。 今井副会長は、この結果について「有料サービスとしては順調な立ち上がりだと思う」「画質がハイビジョンのテレビ系サービスが検討している」「ニュースを含め500本以上の番組を見ることができるということがまだ十分
Wiiが家電業界へ殴り込み!?
次世代ゲーム機の中では非力とはいえ、現行のデジタル家電よりは遥かに強力なプロセッサ性能を活かし、3Dでスムーズに動くテレビ番組表を実現したWiiの「テレビの友チャンネル」。テレビの友チャンネル起動時はWiiリモコンを用いて、チャンネルの切替や音量の変更が可能である（Wiiのセンサバー経由でリモコン信号が出る）。 任天堂「Wii」の新しいチャンネル「テレビの友チャンネル」が3月にリリースされた。ゲーム機からテレビをコントロールできる3D型EPG※1だが、一般にはそれほど話題になってはいない。しかし家電メーカーの中では大騒ぎになっていたはずだ。公開後に関係者と会うと、皆真っ先に話題にするのがこの話だったのだから。なぜそれほど衝撃的だったのか。それは家電業界内で“わかってはいたけれどできなかったこと”をいくつも同時に実現してしまったからだ。 ※1 「Electric Program Guide」
ビジネスリサーチの心得
6．ビジネス分析フレームワークを学ぶ ビジネス分析フレームワークの学習と使い方 ビジネス分析 フレームワークや 経営学 の学習をどうビジネスリサーチに役立てるか、その考え方と留意点について解説します。… 2021.05.08 2021.05.09 115 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 303 view 4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術
BBC、テレビ番組のアーカイブをネットで公開へ--クリエイティブ・コモンズを採用
BBCは今週、過去に放映したテレビ番組を英国のインターネットユーザーに公開する計画を明らかにし、クリエイティブ・コモンズの活動を大きく後押しすることとなった。 BBCは「Creative Archive」と呼ばれる取り組みを通じて、保有するテレビ番組のデジタルクリップを、ユーザーがダウンロード／配付／修正できるようにすることを決めた。 ユーザーがこれらの素材を再販することはできないが、多くの潜在ユーザーが実質的にライセンス料を支払ってBBCに制作させたコンテンツを、これまで以上に利用できることになる。 クリエイティブ・コモンズのライセンスでは、コンテンツの制作者が自分の作品の複製、その派生物の制作、あるいはその商用目的での利用の可否を決定できる。これは、コンテンツの所有者に著作権の完全な放棄もしくは保護のいずれかを選ばせるものではなく、その妥協点を見いだそうとするものだ。 クリエイティブ・
サーバ型放送～異なるNHKと地上波民放の思惑（前編）
ストリーミング型とファイル型 サーバ型放送は、伝送方法により大きく二つの方式に分けられる。リアルタイム視聴も可能な「ストリーム型サービス」と、HDDなどの大容量メディアに蓄積しておいて後でタイムシフト視聴をする「ファイル型サービス」である。NHKはその両方の提供を考えており、民放各局が注目しているのは後者の方である。 元々のサーバ型放送のコンセプトは、放送局が、責任と自信を持って提供するコンテンツを、これまでの「編成」という時間軸から開放し、インターネットライクに、ユーザーが自由に視聴できるようにするサービスだった。 だから、「放送」という言葉を使ってはいるが、最終的に、放送波を使うか、ブロードバンドを使うかということは、それぞれの事業者が決めればいい。だが、規格上は「サーバ型放送」と名乗っていることもあって、放送事業者が中心になって、メーカーや通信事業者も含めた協議会を作って準備している
民放の根幹を揺るがす、ある“深刻な”事態（1）〜テレビCMの限界が見え始めた - ビジネススタイル - nikkei BPnet
民放の根幹を揺るがす、ある“深刻な”事態（1）〜テレビCMの限界が見え始めた テレビ放送が始まって、はや、半世紀以上が経過した。 ここへ来て、テレビ放送の行く末を、あるいはテレビという存在そのものを、大きく揺るがしかねない深刻な事態が進行中である。当連載では、そのような問題をいくつか取り上げて、テレビは今、何をすべきかを、読者とともに考えていきたい。 まず語ろうと思うのは、民放を震撼させはじめた巨大で困難な問題についてである。 「民放」とは、いうまでもなく「民間放送」の略称で、公共放送NHKとの併存体制をとっている日本独自の呼び方だ。これは、カネ儲けという目的だけが全面に出るのはいかがなものかという配慮に基づく形式的な呼び方であって、実態や機能に注目するならば「商業放送」または「広告放送」と呼んだほうがよい。諸外国でもそのように呼ばれている。 つまりは、放送時にCM（＝comme
アナログ停波で日本もケーブルテレビ王国に - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
2007年12月3日号の「アナログ停波に死角あり」という特集の取材の中で，意外な変化に気が付きました。それは，日本のケーブルテレビの加入世帯が大幅に増えていることです。総務省の調査によれば，ケーブルテレビの加入世帯数は，2007年3月末には約2870万世帯に達しており，日本でテレビを視聴する約5000万世帯の過半数を上回っています。これは2000年の約1871万世帯から，年率5〜13％という高率で増加を続けてきた結果の数字です。 数年前まで，日本は米国に比べてケーブルテレビの加入率が低いと言われ続けていました。しかもあまり良い評判を聞きませんでした。中小の事業者が多くて資金力が弱く，タコツボのように地域ごとにすみ分けているために競争意識に欠ける，云々――。 ただし，それも過去の話になりそうです。ジャパンケーブルネット（JCN）やジュピターテレコム（J-COM）など「MSO（統括運営会社）」
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