【ニュースの核心】 米大統領選（１１月３日投開票）が、いよいよ最終盤に入ってきた。選挙戦を通じて、現職のドナルド・トランプ大統領に不利な情報が報じられ続けてきたが、それで大統領は決定的な打撃を被ったのだろうか。 私は「そうとは言えない」と見る。最大の理由は、いま「米国は戦時中」であるからだ。言うまでもなく、相手は中国である。しかも、戦いは収束するどころか、これから激化するのが確実だ。 中国に妥協する気配がないだけでなく、米国の有権者が中国に対する怒りをたぎらせている。米国の知的財産を盗む。南シナ海に軍事基地を建設する。新型コロナウイルスの感染を世界に広げ、すでに米国だけでも２０万人以上の死者が出た。 そんな中で戦われている大統領選は、大統領を選ぶというより「中国と戦う最高司令官に誰を選ぶか」という問題なのだ。このあたりの雰囲気が、日本にはいま１つ、伝わっていない。日本のマスコミ自身が平時モ

「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国は、軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国共産党政権に対峙（たいじ）するため「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」を推進している。こうした動きは、欧州でも英国やフランス、ドイツにも広がりつつあるが、何と今週、人類の発展に貢献したノーベル賞受賞者を発表しているスウェーデンでも「中国への怒り」が爆発しているという。西側諸国で最初に国交を樹立した北欧最大の国家を激怒させた理由・背景とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿第２４弾で考察した。 ◇ 「オピニオン　中国のスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」 スウェーデンの外交政策シンクタンク「ストックホルム自由世界フォーラム」は今月１日、こんなタイトルのリポートを発表した。執筆者は、元欧州議会議員である同フォーラム