９月１５日、三菱自動車が４月の燃費不正問題発覚後の燃費データ再測定でも不正を行っていた問題で、国土交通省は立ち入り検査の結果を公表した。写真は８月２日、都内で撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo) ［東京　１５日　ロイター］ - 三菱自動車が４月の燃費不正問題発覚後の燃費データ再測定でも不正を行っていた問題で、国土交通省は１５日、立ち入り検査の結果を公表し、同社の担当者が不正を認識しながら測定していたことが判明した。国交省は「常軌を逸する事態」と厳しく批判、三菱自の益子修会長兼社長を同日、同省に呼び、厳重注意するとともに、９月末までに再発防止策を追加して報告するよう指示した。 三菱自は６月、自社で行った再測定結果では「（実際の）燃費とカタログ値との差は問題ない範囲だった」と主張していた。しかし、国交省がその後、独自に再測定した結果、販売中の８車種の

９月２日、サムスン電子は、新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」のリコール（回収・無償修理）を検討している。写真は韓国ソウルで７月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Hong-Ji） ［ソウル　２日　ロイター］ - サムスン電子<005930.KS>は、新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」のリコール（回収・無償修理）を検討している。事情に詳しい匿名の関係者が２日ロイターに語った。ギャラクシーノート７は、電池の不具合による発火が報じられている。

１１月３日、中国の習近平国家主席は、同国の今後５年間の成長率は６．５％を下回ることはないとの見通しを明らかにした。写真は北京で撮影（２０１５年　ロイター/Jason lee） ［北京　３日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は３日、同国の今後５年間の成長率は７％前後になるとの見通しを示した。ただ先行き不透明感も増していると指摘した。 新華社によると、習国家主席は２０１６─２０年の第１３次５カ年計画の草案について説明するにあたり、「中国経済は（向こう５年間にわたり）７％前後の成長率を維持できる。ただ、先行き不透明感も増している」と述べた。

１０月１６日、黒田東彦日銀総裁は都内で開かれた全国信用組合大会であいさつし、個人消費はひと頃の弱さから脱しつつあるとの認識を示した。写真は都内で６月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１６日、都内で開かれた全国信用組合大会であいさつし、個人消費はひと頃の弱さから脱しつつある、との認識を示した。物価の基調は着実に改善し、目標とする２％に向かって上昇率を高めていくと語った。 総裁は日本経済について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられる」としたが、「企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかな回復を続けている」との認識を示した。 企業部門は９月日銀短観を踏まえ、過去最高水準の企業収益が想定される中で「積極的な設備投資スタンスが維持されている」と指摘。家計部門も、個人消費について「

１０月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。都内で２０１３年４月撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato） ［リマ　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。

８月２６日、中国への輸出は長年、ドイツ経済の力強さの源となってきた。ところが最近では、中国経済の急激な鈍化を受けて、対中輸出への依存度の高さが逆にドイツのリスクとなっている。ベルリンで昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［ベルリン　２６日　ロイター］ - 中国への輸出は長年、ドイツ経済の力強さの源となってきた。ところが最近では、中国経済の急激な鈍化を受けて、対中輸出への依存度の高さが逆にドイツのリスクとなっている。

９月２２日、日産自動車のゴーン社長兼ＣＥＯ（写真）は、フォルクスワーゲンの排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。７月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。

９月２２日、独フォルクスワーゲンの米排ガス規制逃れの影響が拡大している。同社ロゴとホイール。２１日撮影（２０１５年　ロイター／Shannon Stapleton） ［ベルリン　２２日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の米排ガス規制逃れの影響が拡大している。米国に続き欧州やアジアでも調査の動きが広がっているほか、ウィンターコーン最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任するとの報道も伝わり、創業７８年のＶＷの歴史上、最大のスキャンダルに発展した。

［上海　７日　ロイター］ - 中国の証券時報によると、中国市場に上場する２００社以上の企業が７日、株式の売買を停止する方針を示した。

９月３日、シリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜（はるな）さん解放の見通しはいまだ明らかになっていない。写真は８月１９日、イスラム国がインターネット上に掲載したとみられる湯川さん拘束の映像を、ロイター通信東京支局内で再生（２０１４年　ロイター/ロイターＴＶ） ［東京　３日　ロイター］ - シリアで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されたとみられる湯川遥菜（はるな）さん（４２歳）。救出交渉の長期化が懸念される中、湯川さん解放の可能性はいまだ知れず、日本の外務省の担当者は「情報収集に取り組んでいる」と繰り返すばかりだ。 霧に包まれているのは、同氏の安否だけではない。名も知れない日本人がなぜ、シリアの紛争地帯に身を置いていたのか。同氏の親族や知人、ブログなどをたどると、人生の再出発を探りつつ、途上国に夢を追い、紛争地帯で「生きがい」にたどりつ

１０月２７日、菅義偉官房長官は午前の会見で、現在は極めて厳しい経済環境にあり、国民も心配しているとの認識を示した。また政府としては、着実にひとつひとつ仕事をこなしていくことが大事だと語った。５月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、現在は極めて厳しい経済環境にあり、国民も心配しているとの認識を示した。また政府としては、着実にひとつひとつ仕事をこなしていくことが大事だと語った。 菅官房長官は各種の世論調査で内閣支持率がまちまちとなったことについて「傾向はばらばらで（２閣僚辞任の）影響がどのように出ているか申し上げるのは控える」としたうえで、「政府としては極めて厳しい経済環境などの中で、今まですすめてきた政策、とくに地方創生、女性の輝く社会（の実現）、経済問題を含めて、一つ一つ着実に仕事していくことが大事だ」と語

６月１１日、値上げを発表したファーストリテイリングの株価が下落している。ニューヨークで２月撮影（２０１４年　ロイター/Carlo Allegri） ［東京　１１日　ロイター］ - 値上げを発表したファーストリテイリング<9983.T>の株価が下落している。日経平均と連動しやすい同社株だけに判断は難しいが、市場では値上げを好材料とみる声はまだ少ない。 値上げが消費者に受け入れられればいいが、コスト増を転嫁するだけの値上げでは明るい将来像が描けないためだ。円高による安価な輸入と低価格をベースにしてきた「デフレ型ビジネス」を転換することができるのか、日本の行方を占うテストケースでもある。

５月２日、総務省が発表した３月の完全失業率は３．６％で、２月から横ばい。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は１．０７倍となり、６年９カ月ぶりの高水準だった。都内で昨年９月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２日　ロイター］ - 総務省が２日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は３．６％で、２月（３．６％）から横ばいだった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．０７倍となり、６年９カ月ぶりの高水準だった。

８月１９日、タイ国家経済社会開発庁は、２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを３．８─４．３％と発表し、５月時点の見通し４．２─５．２％から下方修正した。バンコクで４月撮影（２０１３年　ロイター/Kerek Wongsa） ［バンコク　１９日　ロイター］ - タイ国家経済社会開発庁（ＮＥＳＤＢ）は、２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを３．８─４．３％と発表し、５月時点の見通し４．２─５．２％から下方修正した。世界経済の回復が緩やかであるために同国の輸出が伸び悩んでいることが主な理由。

［バンコク　１９日　ロイター］ - インドネシアのジャカルタ総合株価指数<.JKSE>は１９日、３％超下落し、約６週間ぶり安値をつけた。融資の伸びに対する懸念から銀行株が下落し、相場を圧迫している。

８月１９日、外国為替市場で、インドルピーが過去最安値を更新したほか、インドネシアルピアが４年ぶり安値をつけた。写真はインドルピー紙幣。ムンバイで５日撮影（２０１３年　ロイター／Danish Siddiqui） ［ムンバイ／ジャカルタ　１９日　ロイター］ - １９日の外国為替市場で、インドルピーが過去最安値を更新したほか、インドネシアルピアが４年ぶり安値をつけた。

８月１１日、韓国政府は今週猛暑が見込まれるなか深刻な電力不足が予想されるとし、計画停電など緊急措置を行う可能性があると明らかにした。写真はソウルの韓国電力取引所で電力の需給状況を監視する職員。５月撮影（２０１３年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［ソウル　１１日　ロイター］ - 韓国政府は、今週猛暑が見込まれるなか深刻な電力不足が予想されるとし、計画停電など緊急措置を行う可能性があると明らかにした。

８月８日、日銀の黒田東彦総裁は、来春に予定されている消費増税について、政府内外で取りざたされている計画修正の動きにくぎを刺した。都内で同日撮影（２０１３年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日の政策決定会合後の記者会見で、来春に予定されている消費増税について、政府内外で取りざたされている計画修正の動きにくぎを刺した。 「脱デフレと消費増税は両立する」。総裁の踏み込んだ発言は、増税案が変更された場合、政府の財政再建の機運が後退し、日銀による大規模な国債買い入れが「財政ファイナンス（穴埋め）」と市場に受けとられることを警戒したためとみられる。 国内景気は黒田日銀の異次元緩和などを追い風にして、回復軌道に乗りつつある。しかし、消費増税をめぐる混乱から財政再建への懸念が強まり、長期金利の上昇など市場に予期せぬ混乱が生じれば、異次元緩和がもたらした

７月１７日、ＪＢＩＣの渡辺副総裁は、中国のシャドーバンキング（影の銀行）市場について、１００兆円レベルに達している可能性を指摘し、どこかの段階で処理をしなければいけない問題であり、要注意だと語った。写真は昨年７月、武漢で撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　１７日　ロイター］ - 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史副総裁（元財務官）は１７日、都内で開いた記者団との懇談会で、中国のシャドーバンキング（影の銀行）市場について、１００兆円レベルに達している可能性を指摘し、どこかの段階で処理をしなければいけない問題であり、要注意だと語った。 ただ、損失の大部分は中国国内にとどまる可能性が大きく、システミックリスクを回避する姿勢を明確にしている中国当局の対応次第では、問題が表面化しても世界経済や国際金融市場への影響は最小化できるとの見方を示した。 中国のシャドーバンキング市場は、一部で３００兆円を超

６月２０日、午後3時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の９７円付近。写真は２月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　２０日　ロイター］ - 午後3時のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の９７円付近。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が資産買い入れの縮小方針を打ち出したことで９７円台を回復、６月１１日以来の高値をつけた。