今日は選挙ですね。投票者の多くが高齢者であり、若年層の投票率が低く「シニアのための選挙」になっています。これでは、過去を維持するための選挙であり、未来を創る選挙ではありません。しかし、人口比率でも若年層は不利だし、改革を信じて投票してもマニフェストは守られないし、日本の未来にそもそも希望なんて感じないから選挙なんかに行っても何も換わらないという気持ちも分かります。 こんな状態で「選挙に行こう」と聞かされても、選挙に足が向かないのももっともです、未来が感じられないのだから。それでも、未来はいつだって若い人が創り出すのも事実だと思います。未来を考える、ちょっとしたきっかけになって貰いたくて、2010年に書いた一本の記事を紹介したいと思います。 — 2010年3月に、日本人のTanaka Kenichiさんの作った「奇妙な国日本」というビデオが海外のニュースサイトでも紹介され、話題になりました。

先日国税庁から2011年分の民間給与実態統計調査が発表された。これによると、2011年12月31日現在の給与所得者数は、5427万人であり、このうち途中で会社を辞めることなく一年を通じて給与の支払いを受けた者は4566万人となった。この一年を通じて給与の支払いを受けた者の平均給与は前年から三万円減の409万円となった。 ■進む三極化 業種別平均給与を見るとある傾向が見えてきた。平均給与以下の業種では給与の下落率が高い。平均給与以上の業種は僅かではあるものの賃金が上昇している業種が多い。国民間の格差「二極化」が更に加速していることがくっきりと見てとれる。 更に、平均給与上昇率トップ3を見てみると、ある側面が見えてきた。 上昇率トップ3 1位　複合サービス事業　4.9% 内訳:郵便局、協同組合 2位　電気・ガス・熱供給・水道業　2.4% 内訳:電気業、ガス業、熱供給業、水道業 3位　運輸業・郵

NTTドコモの回線が悲鳴をあげている。平成23年6月から立て続けに発生した、ドコモのトラブルに対して遂に総務省が行政指導を行った。対象となった事故は下記の五件。 1　平成23年6月6日に発生した事故（携帯電話の音声通話、パケット通信が利用しづらい状況となった事案） （1）影響時間：13時間9分 （2）影響サービス：音声通話、パケット通信（電子メール、インターネット接続等） （3）影響利用者数：約150万 2　平成23年8月16日に発生した事故（SPモードのパケット通信が利用しづらい状況となった事案） （1）影響時間：7時間 （2）影響サービス：SPモードに係るパケット通信（電子メール、インターネット接続等） （3）影響利用者数：約110万 3　平成23年12月20日に発生した事故（SPモードメールにおいて、一部利用者のメールアドレスが別の利用者のメールアドレスに置き換わる状況等が発生した事