【5月30�日に前澤友作社長が関東財務局に提出した変更報告書】 ゾゾタウンの前澤友作社長、スタートトゥデイ株230億円分を売却　全体の1.93％、市場外で ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長は5月30日、関東財務局に大量保有の変更報告書を提出した。 前澤社長は保有しているスタートトゥデイ株600万株(全体の1.93％)を5月23日に市場外で売却していた。 単価は5月22日の株式市場の終値と同じ3845円のため、前澤社長が確保した資金は230億円になる。 売却により前澤社長のスタートトゥデイ株の保有比率は37.94％から36.01％になった。 前澤社長は2018年3月26日にはUSB銀行にスタートトゥデイ株1566万株を担保契約に追加で差し入れ、2017年９月27日にはりそな銀行に315万株を差し入れている。 前澤社長は2017年

仮想通貨取引所コインチェック、月間の取引高4兆円　ハッキング580億円の8割補償の原資は豊富か仮想通貨取引所コインチェックの580億円ハッキング事件がさらなる展開を見せている。 コインチェックは1月26日、仮想通貨ネム(XEM)で�時価580億円がハッキングにより不正流出したと発表した。 2014年の仮想通貨取引所「マウントゴックス」の経営破綻を超えた世界の取引所でも最大の事件に発展した。 さらにコインチェックは1月27日の深夜、不正流出したネムの保有者全員580億円について日本円460億円(事件発覚後から補償発表までのレートで換算)で返金すると発表した。 ベンチャー企業であれば500億円規模の補償金を払う体力はないが注目されるのはコインチェックの月間4兆円もの取引高だ。 コインチェックは補償金の原資について「自己資金より実施させていただきます」と明言している。 コインチェック、月間の取引

コインチェックに大批判　SBI北尾社長「腹が立つ、一切の付き合いをやめると宣言」仮想通貨取引所コインチェックへの批判が止まらない。 仮想通貨に注力している上場企業のSBIホールディングスの北尾吉孝社長は1月30日、2017年4〜12月期の決算説明会で足元の仮想通貨事業に対してコメントした。 北尾社長は仮想通貨を事業として取り組むのにもっとも大事なのは「ウォレットの管理、セキリティーの強化だ」と指摘した。 仮想通貨「NEM（ネム）」のハッキングで580億円を不正流出したコインチェックについては「基本的な問題を全部やっていない」と批判、「インターネットに常時繋がっているホットウォレットでネムを保持するのは全くナンセンス」と指摘した。 北尾社長はコインチェックに対して「最も腹が立つのはシステムに金を払うべきなのに、客を集めるCMで多額の金を払ってる」と糾弾、「こういう輩はカス中のカス」とまで断言

ビットコイン、「ストップ狩り」で乱高下か　価格が4時間で30％減少から30％増に仮想通貨ビットコインの価格が11月30日の早朝、かつてない規模で乱高下した。 11月30日の０時時点では130万円だったビットコイン価格は4時15分に93万円程度まで下落、その間わずか4時間で30%も下落した。 それから4時間後の10時15分ごろには120万円程度まで回復。 時価総額ベースで言えば21兆円から15兆円、20兆円の変動をわずか８時間で演出した。 ビットコイン価格の乱高下は外国為替証拠金（ＦＸ）の世界で知られる「ストップ狩り」の可能性もある。 ビットコイン、深夜と早朝に乱高下�【11月30日早朝のビットコインのチャート、コインチェックより】 「今朝のビットコイン価格はありえない動きをしましたね。何があったんでしょうか」 「FX業界でよく聞かれる『ストップ狩り』の可能性があるね。大規模な資金を持つ何者