【ソウル聯合ニュース】韓国統一部当局者は１６日、北朝鮮が文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前日に行った光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の式典での演説を非難したことに対し、「北がわが民族最大の慶事である光復節の翌日にわれわれを中傷したことに対して深い遺憾を表する」と述べた。 同当局者はこの日午後に匿名を前提に行った会見で、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会が出した文大統領の演説を非難する談話に対してこのように述べ、「政府はこれまで、（実施中の）韓米合同軍事演習が北を狙った野外機動訓練ではなく、（米軍主導の韓米連合軍が持つ）有事作戦統制権の韓国軍への移管に備えた合同指揮所訓練であることを何度も説明したが、北がわれわれを非難したのは当局の公式の立場表明とするには度を越えた無礼な行為だ」と指摘した。 また、今後南北関係を発展させ、朝鮮半島に平和が定着する過程で南北が互いに尊重し

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）は６日、南北首脳間の直通電話に関して「電話は開設されたが、北側が応じずにいる」と明らかにした。国会運営委員会の全体会議で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は直通電話をしているのか」との野党議員の質問に答弁した。 鄭氏は、「直通電話の約束をした金委員長が虚言を言ったのに、北を信頼できるのか」との問いには「われわれが完全に北を信頼して対話しているわけではない」とし、「過去に北と交渉した経験が豊富なため、あらゆる可能性を念頭に置いて北に向かい合っている」と説明した。 北朝鮮が近ごろ立て続けに短距離飛翔体を発射していることについては「金委員長が中長距離ミサイルによる挑発は行わないと約束したと承知している」とし、「それ以降、約束に違反したことはない」と

【ソウル聯合ニュース】韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが２５日発表した４～６月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は６３７６億ウォン（約５８５億円）で、前年同期比８９％、前期比では５３％急減した。２０１６年４～６月期（４５２９億ウォン）以来、３年ぶりの低水準。 ４～６月期の売上高は６兆４５２２億ウォンで前年同期比３８％減少し、前期比でも５％減少した。営業利益率は９．９％と１０％台を割り込み、前期（２０．２％）の半分以下に落ち込んだ。 ＳＫハイニックスは「ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産量に関して設備投資を弾力的に調整し、市場の下落局面に対応する」と説明した。 ynhrm@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日、主要３０企業グループのトップらと日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化への対策を協議し、官民の「非常対応体制」構築を宣言した。今回の事態が短期間に収束しない可能性に備え、政府レベルでの問題解決努力に加えて官民協力の下で産業構造の改善にも力を入れるべきだと訴えるなど、国として総力を挙げて対応する方針を改めて示した。 文大統領は協議の冒頭、「政府は外交的解決に向け最善を尽くしている。日本政府も応えてくれるよう望んでいる」と述べ、両国間の協議を通じた解決を図る基本的立場を示した。 一方で、日本に向けて厳しい警告も発した。「日本政府が政治的目的のため韓国経済に打撃を与える措置を取った」と強調し、「何の根拠もなく対北制裁と関連付ける発言をしていることは、両国の友好と安全保障協力関係にとって決して望ましくない」と指摘した。 安倍晋

【ロサンゼルス聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は訪問先の米ロサンゼルスで１５日（現地時間）、旧日本軍慰安婦問題の解決に天皇の謝罪が必要という自身の発言に安倍晋三首相が反発したことに関し、政略的な思惑によるものとの見解を示した。訪米日程を終えて帰国する前、聯合ニュースのインタビューに答えた。 文氏は「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」としながら、「盗人猛々しい」と述べた。 自身の発言を巡り韓日間の対立が先鋭化していることを、「（日本国内で）コーナーに追い詰められた安倍首相の政略的な思考」によるものと強調。さらに「（月末に北朝鮮と米国の２回目の首脳会談を控え）韓米日の連携を一層強めようとするのが大きな政治家ではないか。なぜ、これ（慰安婦問題）を引き込んで争点化するのか。（日本）国内向けだ」と指摘した。 文氏は１０年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言わ

「東海」に代わり「韓国海」訴えへ＝在米韓人会 【ワシントン聯合ニュース】米州韓人会総連合会は１１日（日本時間１２日）、「東海」表記問題について、これまで訴えてきた「東海・日本海」併記ではなく「韓国海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）」の単独表記を国際水路機関（ＩＨＯ）や米政府に求めていくと明らかにした。 同会のユ・ジンチョル会長は同日、特派員らと懇談し、「米国が単一地名原則を固守している状況では『東海』より『韓国海』を主張することが適切」との考えを示した。今月２３日に始まるＩＨＯ総会で「東海・日本海」併記が受け入れられなかった場合、「韓国海」単独表記の実現に向けた本格的な活動を開始すると明かした。 ユ会長は同日、ＩＨＯ総会に参加する米海洋大気庁の関係者らと会談し、同様の方針を伝え協力を求めた。ただ、関係者は単一表記原則をあらためて強調し、韓日間の合意が優先との従来の立場を繰り返したという。 ik