IoT・ビッグデータ・AIの進化といった第四次産業革命が進展する中、研究開発データの利活用を通じた新たなビジネスの創出や競争力の強化が期待されている。このため研究開発データを自己のみならず、他者と共有し、共同で利活用し合うことが重要となっている。 参加するインセンティブは向上したが 国の資金により企業、大学、研究機関等に委託した研究開発において得られた特許権等の知的財産権は、産業技術力強化法により、研究開発の受託者に帰属させる運用となっている。この結果、企業等が国の研究開発プロジェクトに参加するインセンティブは明らかに向上したものの、研究開発の成果の事業化が進んでいない場合もみられた。 鍵となるのは研究開発データの利活用促進 委託した研究開発の成果普及の観点からは、プロジェクト参加者以外の企業、大学においても研究開発データの利活用を促進することが重要となっている。これにより異分野の研究開発

１９９１年に日本で発見されたカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）は、軽量、高強度かつ高伝導率・高熱伝導率などの優れた特長を持つことから夢の新素材として期待され、長年に渡り研究が行われてきた。このたび、産業技術総合研究所（産総研）では共同研究先の日本ゼオン、サンアローとともに、ＮＥＤＯプロジェクトの成果を用い、画期的な生産方法であるスーパーグロース法で合成されたＣＮＴを用いて、配管や容器のシール部材として使われるＯリングの実用化（２０１８年１０月から製品販売開始）に成功した。 画期的な生産方法 これまで単層のＣＮＴは合成効率が高くなく量産が困難であり、実用に向けた製品開発は進展していなかったが、産総研では２００４年にスーパーグロース法という従来の数百倍の成長効率の画期的な生産方法を確立し、量産化に向けた課題を克服した。 産官学連携の成果 産総研はさらに産官学連携を進め、量産技術を開発するため実証プ

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