ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
喫煙の中高生 半数がタスポ使う NHKニュース
月に一度以上たばこを吸う中高生の半数近くが、成人であることを示す「タスポ」というカードを使って自動販売機でたばこを購入したことがあることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 この調査は、厚生労働省の研究班が昨年度、全国の中高生およそ１４万人を対象に行ったもので、およそ１０万人から回答を得ました。 それによりますと、たばこを吸ったことがあると答えた生徒は、中学生で男子が８．７％、女子が５．５％、高校生では男子が１５．１％、女子が８．２％で、いずれも調査を始めた平成８年以降で最も低くなりました。 このうち、月に１度以上喫煙すると答えた生徒に、成人であることを示す「タスポ」というカードを使って自動販売機でたばこを購入したことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた生徒が４８．５％に上りました。 誰にタスポを借りたか聞いたところ、「家族以外から借りた」が２７．３％、「家族から借りた」が１０．
区が無報酬デザイナー募集…抗議殺到、計画中止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市天王寺区は１日、区のポスターなどを民間デザイナーに手掛けてもらおうと、「任期１年、無報酬」の条件で募集したところ、プロのデザイナーらから「業界をバカにしている」などと批判が相次ぎ計画を取りやめた、と発表した。 従来、区制作のポスターやチラシは職員がデザイン。昨年８月に就任した元ＮＨＫ記者の水谷翔太区長が、「民間の力を生かしてよりよいものを」と発案した。 ところが、２月４日に募集を始めたところ、電話やメールで抗議が殺到。６日にはアマチュア限定に変更したが、「業界への配慮を欠くことに変わりない」「正当な対価を払うべきだ」などの意見が続いた。 結局、２８日の締め切りまでに４人が応募したが、区は「これだけ批判を浴びると理解が得られにくい」と計画を断念。４人には事情を説明するメールを送った。 水谷区長は読売新聞の取材に、「業界に対する認識が足りなかった」と話している。
朝鮮学校を無償化対象外に ２０日に文科省令改正 - MSN産経ニュース
下村博文文部科学相は１９日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、２０日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。下村氏は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある」と述べた。 文科省は昨年末、日本人拉致問題が進展していないことなどを理由に無償化対象から朝鮮学校を外す方針を表明した。約１カ月間、一般から意見を公募した結果、約３万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。下村氏は「賛成、反対の多い少ないによらず、政府として対象にしないと決定した」と説明した。 高校無償化は、大使館などを通じて「日本の高校に類する課程」と確認できた外国人学校も対象にしている。
資源回復計画が予想通り破たんして、青森県のイカナゴが禁漁となった - 勝川俊雄公式サイト
青森県でイカナゴが禁漁となった。この背景について、考えてみよう。 毎日新聞： イカナゴ:全面禁漁へ 春の味覚、乱獲で激減 陸奥湾６漁協、特定魚では初 ／青森 陸奥湾でとれる春の味覚「イカナゴ（コウナゴ）」が乱獲などで激減していることを受け、県と湾内６漁協は今春から、全面禁漁することで合意した。当面、禁漁期間は定めないまま資源量の回復を待つ。 昨年の湾内の資源量は１０００万匹以下とみられ、県は３億匹まで回復させることを目指す。 湾内でのイカナゴの漁獲量は７３年の約１万１７４５トンをピークに減少が続き、昨年は約１トンまで落ち込んだ。漁獲金額も７７年の約１１億円から昨年は約４０万円に減っている。海水温の低下でイカナゴが育ちにくくなったことや乱獲が原因とみられる。 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130214ddlk02040018000c.html 東
橋下市長の説明、２生徒が挙手発言…桜宮高校 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立桜宮(さくらのみや)高校での体罰問題を受け、橋下徹市長が２１日午前、同高を訪れた。橋下市長は今春入試での同高体育系２科の募集中止や全教職員の異動を市教委に求めており、全校生徒や教諭らに自らの考えを説明したとみられる。 募集中止の可否は２１日午後、市教委が開く臨時教育委員会議で決めることになっており、その前に理解を求める狙いがあるようだ。 橋下市長は、自殺した２年男子生徒が所属していたバスケットボール部などで体罰が行われていたことを受け、同高について「新たに生徒を受け入れる態勢になっていない」として募集中止や教職員の「総入れ替え」を主張しているが、受験生や在校生、保護者らの反発が強く、「生徒たちにきちんと説明をするべきだ」などの声が出ていた。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
47NEWS（よんななニュース）
【大雪】長野県内まとめ（５日午後16時18分現在）上信越道も通行止め予定 各高速道、国道19号、20号で通行止め【動画付き】
大阪市「育て方が悪いから発達障害になる」条例案について - lessorの日記
ひどいものを読んだ。 家庭教育支援条例（案） http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html 第４章 （発達障害、虐待等の予防・防止） （発達障害、虐待等の予防・防止の基本） 第１５条 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる （伝統的子育ての推進） 第１８条 わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する もし、この条例がこのまま成立するならば、大阪市の発達障害をもつ子どもたちと家族は一刻も早く、大阪市を脱出したほうがよいと思う。 この条例の考え方において、発達障害の子どもは「予防に失敗された存在」であり、
警察署に職務質問を自主的に受けに行ったらこうなった！ - 登 大遊＠筑波大学大学院コンピュータサイエンス専攻の SoftEther VPN 日記
行政が提供するサービスのうち、何が一番好きかというと、個人的には、「警察サービス」が一番好きである。警察機能が行政の提供する役務のうち最も重要なものの 1 つであることに疑いはない。その他に、国が提供する重要な機能には、裁判所機能、(自衛的) 軍隊機能がある。これらが欠けると、物理的な安全が維持できなくなる。国が提供するその他の機能 (福祉、経済介入など) と比べて、警察、裁判所、軍隊の機能の重要性は計り知れないほど大きいと思う。 さて、昔、警察官の方に、警察では、市民に対して、免許の更新などのサービスの他にも、「職務質問」というサービスを提供しており、希望する市民は職務質問を受けることができるらしい、という話を聞いた。 そして、昨年の夏、インターネット上で目的もなく色々 Web サイトを見ていると、「俺は職務質問を受けたぞ」といった自慢のような記事や YouTube の体験ビデオなどを見
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
ミャンマー人は何故農業をしたくないのか - 水色あひるblog
「農業やりたくない」 就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見 アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、「（農作業は）大変だった。農業はやりたくない」と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら２家族は就職を拒否した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 産経新聞の見出しに悪意が感じられます。難民でいるよりはマシなんだから、どんな仕事でも我慢すべきだと、彼らが我儘であるかのように批判するのは酷い話だと思います。気仙沼市で津波に襲われ家も仕事も失った人に向かって「ホームレスになるよりはマシなんだからオマエは農業をやれ。シンドイなどと贅沢言うな。イヤなら壊れた家にでも帰れ。」とは言わないでしょう。難民の皆さんは、ミャンマ
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「変な国」でパスポートを更新したら「緊急旅券」が出てきました。
Twitter / hiwa1118: この数日で分かったことだけど、いかに日本の技術者が技 ...
大臣からみなさまへのお手紙 | 環境省
大阪知事、通り魔に「死にたいなら自分で死ね」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）