コピー機をリースしている会社は「愚か」？ | お金・給料の新常識
多くの職場においてリースは広く利用されている。ただ、ほとんどは惰性でそうしているだけで、メリットとデメリットを十分に認識しているところは少ないに違いない。せいぜい「多額の購入資金が不要で、固定資産税や保険料もリース会社が負担してくれるので面倒くさくない」といったところだろう。 とりわけリース利用が多いのがコピー機である。しかし、リースは購入に比べて、費用や税金面で本当に有利なのか……。そこで、価格100万円のコピー機を、リース期間5年（60カ月）で利用する場合と、購入し5年間で減価償却をすませる場合を比較してみたい。 まずはリースのケースを見よう。リース料率を1.9％とすると、機械設備価格の100万円×1.9％で、月額リース料は1万9000円。これを12倍した年間リース料は22万8000円だ。つまり、5年間の費用合計は114万円である。 だが、リース料率を実質金利と誤解してはいけない。ちな
退職金も失業保険も大損する「自己都合」のワナ | 解決！法律塾
「会社都合」のはずがいつの間にか自己都合に！？ 「会社を辞めてもらえないか」と労働者に働きかけることは必ずしも違法ではない。しかし、本人が辞めたくないと言っているにもかかわらず、多人数で長時間拘束し、多数回にわたって執拗に退職を迫るような退職勧奨は「退職強要」といい、損害賠償（民法709条・不法行為）の対象になる。 だが、退職強要は密室空間で行われるため、会社側はその事実を否定しようとするだろう。それに反論するには退職強要の事実を証拠化しておくことが必要だ。 一つは詳しいメモを取ること。何月何日何時に、どこで誰から何を言われたかを毎回記録していれば、裁判での証拠価値は高い。さらに録音、写真、メールなどの動かぬ証拠があれば申し分ない。隠し録りでも十分に証拠能力はある。たとえばICレコーダーを胸のポケットに潜ませ、相手の誹謗中傷や罵声を録音できれば決定的に有利になる。また、どこで行われたかとい
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