【米国】特許資産規模ランキング トップ3はIBM、キヤノン、マイクロン
弊社はこのほど、米国における企業ごとの特許総合力を評価した「米国 特許資産規模ランキング2010」をまとめました。このランキングの特徴は、特許の注目度を指数化する「パテントスコア」を用いることで、件数比較だけでは見られない、質的な評価も行っている点にあります。特許件数が少なくても注目度の高い特許を多く保有していると、上位にランクインされるため、特許活動の効率性を考慮に入れて評価することができます。各企業が保有する特許力を質と量から評価した指数を「特許資産の規模」とし、2010年3月末までに取得された特許を対象に集計しました。 その結果、1位はIBM、2位はキヤノン、3位マイクロンテクノロジーとなりました。上位2社は、件数ランキングと同順となっており、特許の質・量ともに強さをもっていることが分かります。マイクロンテクノロジーは、件数ランキングでは6位であるものの、質の面で得点を上げ、3位にラ
パテントスコア
パテントスコアとは？ パテントスコアとは、「特許の注目度」を偏差値化した指標です。 主に審査経過情報（審査過程で付く履歴）を使用し、定量化しています。 市場の注目度が高い特許ほどスコアは高くなり、認知度や影響力の高さを裏付けます。 また、日本、米国、欧州、中国の4種類のパテントスコアがございます。 （商標登録第6395172号、特許第4344813号） 下記のようなお悩みには、パテントスコアをご検討ください。 読み込み調査を行う際の、優先順位を付けたい ポートフォリオ内の特許が、世の中でどんな評価を受けているのか知りたい 特許の維持放棄の判断材料が欲しい 量によらない「質」の観点で特許分析をしたい
【リチウムイオン二次電池 リン酸鉄系正極】特許総合力はソニーが2位以下に大差をつけてトップ
【リチウムイオン二次電池 リン酸鉄系正極】特許総合力はソニーが2位以下に大差をつけてトップ #化学製品・材料 , #自動車・輸送機器 , #電子部品・電子機器・電子材料 弊社はこのほど、リン酸化合物系、特にリン酸鉄系リチウムイオン2次電池の技術領域における競合状況について調査した結果をまとめました。リン酸鉄系リチウムイオン2次電池は、出願件数自体はまだ多くありませんが、マンガン系と同様に、希少資源であるコバルトを正極材料に使ったリチウムイオン2次電池の代替として注目を集めています。資源としての制限が少ないため低コストで生産できるほか、安全性が高いという特徴があります。今回の調査では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました（2010年4月末時点のパテントスコアに基づき評価）。 その結果、「総合力ランキング（※）」では、ソニー
DHCをメイク落としの特許侵害で提訴したファンケルの特許網
ファンケルは7月14日、同社が販売するクレンジングオイルに関する特許を侵害されたとして、ディー･エイチ･シー（DHC）を東京地裁に提訴したと発表しました。 対象となるのは、DHCの製品「DHCマイルドタッチクレンジングオイル」と「ヒットコスメミニセット（ハローキティポーチ）」の2製品。 ファンケルは損害賠償金の支払いと、該当製品の製造・販売差し止めを求めています。 今回のコラムでは、ファンケルとDHCがこの分野でどのようなパワーバランスにあり、ファンケルの自信の裏づけは何であるかを特許をベースに分析してみます。 【事前に特許網を構築していたファンケル】 まず、注目すべきはDHCに比べてファンケルの特許量が圧倒的であることです。（*1） 図表1は、両社の特許出願件数の年推移を示しています。 一方のDHCは年間の出願件数が1桁台で推移し、2010年5月末までの総出願件数は35件と、両社の特許出
特許分析のパテント・リザルト
特許分析セミナー 特許分析ツール「Biz Cruncher」の操作案内を中心とした各種セミナーを開催しています。 リアル形式・WEB形式のセミナーのほか、新たに外部講師によるワークショップも加わりました。 お好みの形式・テーマからお選びください。
三菱電機が特許侵害でアマダを提訴、その背景を特許審査経過情報から読み解く
レーザー加工装置に関する特許侵害を訴え、三菱電機がアマダを東京地裁に提訴したというニュースが報じられました。そこで、両社がこの技術分野においてどのような競合状況にあるか、特許情報を用いて検証してみました。 【出願件数はアマダがトップ】 ここでは、特許庁の分類を用い、筆頭テーマコードに「4E068:レーザー加工」が付与されている特許公報8,715件（※1）について調査しました。 図表1はこの分野における出願件数の年推移です。「無効」は、すでに取り下げ、拒絶、失効となったもの、「有効」は現在も審査過程にあるか、登録特許となっているものを意味します。全体的に大きな増減はありませんが、99年にピークがあり、その後も年間500件前後の出願がされていることが分かります。 図表2は、出願件数ランキングです。アマダが483件で1位、三菱電機は341件で4位となっており、両社がこの分野の開発に積極的に取り組
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