新型コロナウイルスワクチンの供給減により自治体で接種予約停止などの混乱を招いていることに関し、河野太郎行政改革担当相は14、15両日の国会審議で陳謝と釈明を繰り返した。自治体にペースを落とすよう求める一方、ワクチンの必要量は確保できるとして、菅義偉首相が掲げる「希望する国民への11月までの接種完了」の実現は可能と強調した。 ファイザー製の7月以降の輸入減を巡り、共産党の田村智子氏は15日の参院内閣委員会で、河野氏が5月末に発表していたと指摘。首相らは接種の加速を自治体に要請していたことに関して「この時に『これまでの半分程度しか供給できなくなることを踏まえて態勢を考えて』と注意喚起できたのでは」とただした。 河野氏は「個別の医者に上限を知らせられれば良かったが、五万数千の医者に知らせることはできなかった」と釈明。14日の衆院内閣委では「自治体それぞれにもう少し具体的な供給計画を早めに示す必要
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