文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが、母親と元婚約者の男性の金銭問題について、詳しく説明する文書を公表しました。 1【はじめに】 私と眞子様の結婚は平成30年（2018年）2月7日に結婚関係儀式等の延期が発表されて以来延期されていますが、令和2年（2020年）11月13日に公表された、眞子様が書いてくださった文書にもありますように、私と眞子様の気持ち、そして結婚に対する思いに変わりはありません。 ただ、この文書で結婚に関する具体的な事柄に触れることはしていません。 予めお伝えしておきたいと思います。 平成31年（2019年）1月22日以降、長らく私から何かを公に発信するということをほとんどしてきませんでした。 それもあって、私の母と元婚約者の方との金銭トラブルと言われている事柄がどのようになっているのか、見えない状態が続いてきました。 この文書は、私や母と元婚約者

大阪府は6日、719人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に確認された人数としては、今月3日の666人を超えて過去最多となり、東京の感染者数を8日連続で上回りました。 大阪府は2回目の緊急事態宣言がことし2月28日に解除され、感染者数はしばらくは100人前後で推移していました。 しかし、解除から3週間あまりが過ぎた3月24日には感染者数が262人となり、30日には432人、そして4月1日には616人と、感染の急拡大が続いています。 この影響で医療機関には大きな負担がかかっています。 大阪府内では、5日時点ですぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が、重症患者用で84.1％に達しました。 大阪府の吉村知事は「重症病床の確保にあたっているところだが、医療体制が非常に厳しく、このままいけば医療崩壊の可能性もある状況になりつつあることを府民

耳が聞こえない人と聞こえる人が手話の同時通訳などを介して通話できる国の「電話リレーサービス」がことし7月から始まるのを前に、武田総務大臣が負担について説明するとともに利用を呼びかけました。 「電話リレーサービス」は、耳が聞こえない人と聞こえる人が電話できるように手話の同時通訳や文字のチャットを介して通話するもので、ことし7月から24時間・365日の公共サービスとして始まります。 これについて、武田総務大臣は閣議のあとの記者会見で今年度、電話回線を持っているすべての人に1つの電話番号につき7円が上乗せされることを明らかにしました。 そのうえで「電話を利用される皆さんの負担で支えることになるのでご理解をお願いします。電話リレーサービスで通訳のオペレーターを介した電話がかかってきた場合には通話を拒否することなく、適切にご利用いただきたい」と述べました。 総務省では、今後、サービス内容を説明したチ

大阪府は31日、府内で新たに599人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 感染が確認された人が500人以上となるのはことしの1月23日以来で、過去5番目の多さとなりました。 また、2日連続で東京の感染者数を上回りました。 これで、大阪府内で感染が確認された人は5万2201人となりました。 また、2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1184人になりました。

新型コロナウイルスの全国の感染者数は、緊急事態宣言が解除された前後の時期から増加する傾向で、すでに感染拡大の第2波のピークの水準を超え、第3波で拡大が始まった去年11月上旬と比べるとおよそ2倍となっています。これまでの感染拡大では拡大が始まった時点での感染者数の水準が高いほど、その後のピークの人数も多くなる傾向が見られ、今後、重症者数も増えることが予想されることから、専門家は早めに病床確保など医療体制の整備を進める必要があるとしています。 1波 2波 3波 下げ止まりの感染者数徐々に多く… 日本国内では新型コロナウイルスの感染拡大は▽去年の3月以降の第1波、▽去年7月以降の第2波、そして▽去年11月ごろ以降の第3波の3回起きていますが、新規感染者数の減少が下げ止まった際の感染者数が徐々に多くなっています。 それぞれの感染拡大の波について見ると、▽第1波では去年5月25日に全国の感染者数が2

エジプトのスエズ運河で座礁して動けなくなっていた、愛媛県の会社が所有する大型のコンテナ船について、現地の管理当局は、座礁から6日以上たった29日午後、船体の離礁に成功したと発表しました。 このあと、航路の安全を確認するなどして運河の通航を再開させるものとみられます。 エジプトのスエズ運河では、23日、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が座礁して運河が塞がれ、ほかの船が通れなくなっています。 運河を管理するスエズ運河庁は、29日未明からタグボート10隻を使って船を動かす作業を進めた結果、船体が浮上し始め、午後3時すぎ、日本時間の29日夜10時すぎ、船体の離礁に成功したと発表しました。 このあと、航路の安全を確認するなどして運河の通航を再開させるものとみられます。 アジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝であるスエズ運河が塞がれてから6日以上たち、周辺に待機する船舶は

マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者

鮮やかな背負い投げを持ち味に「平成の三四郎」と呼ばれたバルセロナオリンピック、柔道の金メダリストの古賀稔彦さんが24日、がんのため亡くなりました。 関係者によりますと、古賀さんは去年がんの手術を受けて、療養を続けていたということです。53歳でした。 「平成の三四郎」 鮮やかな背負い投げを持ち味に「平成の三四郎」と呼ばれ、1992年のバルセロナオリンピックでは大会直前に左ひざの大けがを負いながらも男子71キロ級で金メダルを獲得するなどオリンピック3大会に出場しました。 1990年には中量級の選手ながらも体重無差別の全日本選手権に挑戦して決勝まで進出しました。 2000年に現役を引退したあとは日本代表のコーチや岡山県の大学の総監督としてトップ選手を指導し、みずから柔道の私塾を設立して子どもたちの指導を行うなど普及活動にも尽力していました。 関係者によりますと、古賀さんは去年がんの手術を受けて療

通信アプリ大手のLINEは、十分な説明のないまま、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりした問題について、中国からの個人情報へのアクセスを完全に遮断したことを明らかにしました。 また、韓国で保存していたデータを国内に移転する方針を改めて示しました。 LINEをめぐっては、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号といった個人情報などに業務を委託していた中国の会社からアクセスできる状態だったことが明らかになっています。 これについて、親会社のZホールディングスは利用者への説明が不十分だったため対応策を検討するとして23日、有識者による委員会の初会合を開きました。 会合の冒頭でLINEの出澤剛 社長は「皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけしており大変申し訳ございません」と陳謝しました。 そのうえで、対応策として中国のすべての拠点からの個人情報

政府が国会に提出した法案の条文などにミスが相次ぐ中、産業競争力強化法改正案の条文などに再び誤りが見つかり、野党側は閣議決定をやり直して改めて法案を出すとともに、責任者を処分するよう政府側に求めました。 政府が国会に提出した法案をめぐっては、複数の法案の関係資料や条文に相次いでミスが見つかり、政府側は与野党に陳謝するとともに、すべての法案について再点検を進めています。 こうした中、立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、先にミスのあった産業競争力強化法改正案の条文に1か所、法案の参考資料に20か所で誤りが見つかったという報告を、政府・与党側から受けたことを明らかにしました。 安住氏は「これだけのミスが出てきているのは前代未聞で、全く信じられない話だ。この法案は審議に値するものではなく、取り扱いは当面凍結し、出し直しを求める。官僚としていちばん大事な部分で、これだけミスショットをやって

22日午前、福岡市の福岡都市高速道路で、ネコ1匹が見つかりました。ネコはその後無事に捕獲されましたが、この影響で高速道路では、およそ3時間にわたって車線が規制されました。 22日午前8時すぎ、福岡市博多区の福岡都市高速道路にネコが迷い込んでいると車で通行中の人から通報がありました。 巡回業務を行う会社の社員がかけつけたところ、2号線の太宰府方面行きの「榎田」出入り口付近で路肩のフェンスの上にネコ1匹がとどまっているのが確認されました。 現場ではパトロール用の車の電光掲示板に「ネコ捕獲中」と表示したうえで、片側2車線のうち1車線を規制し、ネコの捕獲作業を行いました。 ネコは動く様子がなく、網などで刺激すると道路の反対側の一般道へ落下するおそれがあることから、一時、高架下の一般道でも通行規制を行いましたが、福岡北九州高速道路公社によりますと、午前11時半前、ネコは網で無事に捕獲され、規制も解除

発生から10年となる東日本大震災と原発事故。 当時の政府の対応には、さまざまな課題が指摘され、国の危機管理のあり方が問われた出来事としても記憶に刻まれている。 あの時、危機管理の要、総理大臣官邸に足りなかったものは何か。そして教訓は。 当時の官邸幹部が今備えるべきこととして挙げたのは「東京機能不全」を想定した、都市機能の札幌や沖縄への移転だった。 （佐久間慶介、古垣弘人） 「コミュニティーの再生など、まだ残された課題は多い。とりわけ福島の復興は、これからいよいよ本格化だと思っている」 こう語るのは、立憲民主党の代表、枝野幸男。 東日本大震災の発生当時は、総理大臣官邸で危機管理の責任者である官房長官を務めていた。

当時のNHKや他メディアの報道内容を伝えます。 石巻日日新聞の情報は「6枚の壁新聞 石巻日日新聞・東日本大震災後7日間の記録」石巻日日新聞社 編（KADOKAWA／ 角川SSC新書）より。 民放の情報は（株）エム・データまとめ。

千葉県船橋市の4人の職員が定時の2分前に職場から退勤してほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたことがわかりました。いずれも定時の退勤では間に合わない同じバスに乗るためこうした行為を続けていたということです。 船橋市教育委員会によりますと、不正が明らかになったのは、生涯学習部の50代から60代の女性職員3人と、以前、生涯学習部に所属していた20代の男性職員1人の合わせて4人です。 4人は、平成25年4月からことし1月の間、それぞれ同じ出先機関に勤務していて、定時の午後5時15分よりも2分早く退勤して、ほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたということです。 職場近くのバス停から午後5時17分に出発するバスがあり、定時に退勤するとこのバスに間に合わないため、不正を繰り返していたということです。 次のバスの出発時刻は、およそ30分後で、4人は不正を認

合理的な根拠がないのに「新型コロナウイルスを99.99％不活性化」や「瞬間除菌」などと宣伝して次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していたとして消費者庁は、販売事業者3社に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、いずれも次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していた大分県の「OTOGINO」、兵庫県の「マトフアー・ジヤパン」、福井県の「遊笑」の3社です。 消費者庁によりますと、この3社は販売していた次亜塩素酸水の除菌スプレーの商品のラベルや自社ウェブサイトなどで、去年7月から9月にかけて、「新型コロナウイルスを20秒で99.99％不活性化」や「99.9％瞬間除菌」などと表示して宣伝していたということです。 消費者庁が、表示の根拠について資料の提出を求めたところ、「遊笑」は資料を提出せず、残りの2社からも合理的な根拠は示されなかったということです。 また

IOC＝国際オリンピック委員会の総会はオンラインで2日目の会合が行われ、バッハ会長が、東京大会と北京大会について、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 IOCの定例の総会は今月10日から3日間の日程で始まり、2日目の11日は東京大会などこれから行われるオリンピックの組織委員会による準備状況の報告が行われました。 これに先立ちバッハ会長が発言を求め、中国のオリンピック委員会から「東京大会と北京大会の選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する」という申し出があったことを明らかにしました。 バッハ会長は「IOCが費用の負担を行う」と述べて、オリンピックとパラリンピックに参加する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 参加者が2回接種できるだけのワクチンを確保できるとしています。 このあと東京大会組織委員会

天皇陛下は、東日本大震災の発生から10年になる11日、皇后さまとともに東京都内で開かれた犠牲者の追悼式に出席し、被災者に寄せる思いを述べられました。 以下、おことばの全文です。 十年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により、二万人を超す方が亡くなり、行方不明となりました。 また、この地震に伴う津波や原子力発電所の事故により、多くの人々が避難生活を余儀なくされました。 この震災の被害の大きさは、忘れることのできない記憶として、今なお脳裏から離れることはありません。 あれから十年、数多くの被災者が、想像を絶する大きな被害を受けながらも、共に助け合いながら、幾多の困難を乗り越えてきました。 また、国や全国の地方自治体、百六十を超える国・地域や多数の国際機関、大勢のボランティアなど、国内外の多くの人々が様々な形で支援に力を尽くしてきました。 私も、皇后と共に、被災地を訪れてきましたが

厚生労働省は、4日前に新型コロナウイルスのワクチンを接種した60代の女性が1日、死亡したと明らかにしました。国内で接種を受けた人の死亡が確認されたのは初めてです。死因はくも膜下出血と推定され、女性が接種を受けた医療機関は「接種との因果関係は現時点で評価できない」と報告しているということです。 厚生労働省によりますと、死亡したのは60代の医療従事者の女性で、先月26日にアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けました。 2日になって接種が行われた医療機関から、女性が1日死亡したと報告があったということです。 医療機関からの報告によりますと女性に基礎疾患やアレルギーはなく、死因はくも膜下出血と推定され「現時点で接種との因果関係は評価できない」ということです。 国内で、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人の死亡が確認されたのは初めてで、厚生労働省は