商船三井は、C重油を使用する舶用ディーゼル機関の粉塵除去装置（DPF）を同社グループ会社運航の外航船舶の発電用ディーゼル機関に搭載し、試験運用を開始したと発表した。外航船舶への自己再生型DPF搭載は世界初。 このDPF装置は、日本海事協会、赤阪鐵工所とともに、日本海事協会「業界要望による共同研究」のスキームにより同協会の研究支援を受けて開発に取り組んでいる。 DPF装置はセラミック（炭化珪素）繊維を素材としたフィルターを内蔵し、排気ガスが通過する際、このフィルターでPMを捕集する。排出されるPMの80％以上を捕集でき、黒煙排出の問題を解消する。 また、フィルターに捕集されたPMを自動的に燃焼除去する自己再生方式で、フィルターの目詰まりを起こさずにメンテナンスフリーで連続運転ができる。 実船試験運用は、約1年間（使用時間約4000時間）にわたって捕集性能などを検証する。その後、使用耐久性の評

コスモ石油が発表した2011年4〜12月期（第3四半期）の連結決算は、経常利益が前年同期比52.8％減の242億円と大幅減益となった。 売上高は同11.7％増の2兆2295億円と大幅増収となった。石油事業は国内需要が減少したものの、原油価格上昇による販売価格の引き上げで増収となった。ガソリンの販売数量は同3.2％減の472万5000キロリットルだった。 収益では、販売数量の減少や震災後の石油不足で代替供給コストの負担が重しとなって大幅減益となった。営業利益は同49.8％減の285億円。在庫影響評価を除いた経常利益は106億円で前年同期より445億円マイナスとなった。 当期損益は163億円の赤字となった。 通期業績見通しは売上高、営業利益、経常利益は前回予想を据え置いたが、当期損益は法人税率の変更などで繰延税金資産の一部取り崩しを見込むため、130億円の黒字を予想していたが収支ゼロに下方修正

出光興産、コスモ石油、JX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油の石油元売り4社は、2012年1月中旬から3月末まで、サービスステーション（SS）での電気自動車（EV）向け充電ビジネスモデルに関する共同実証実験“EVSS NETWORK”を開始する。 経済産業省資源エネルギー庁の補助事業に4社共同で採択された。 4社は、1月中旬から順次それぞれ独自に、会員制（有償）の急速充電を含むEV向けサービス事業を試験的に開始する。実証実験では、これに併せ、首都圏における4社合計で1月時点で約30か所のSSが共通のロゴマークを掲示した「EVサービスステーション・ネットワーク」（EVSS NETWORK）を形成、各社の会員ユーザーの相互乗り入れを行い、SSでの充電ビジネスモデルの確立に向けて共同で取り組む。 各社の会員は、会員カードの相互認証により、ネットワーク参加SSで急速充電サービスを受けることが可能と

住友ゴム工業は1日、石油や石炭などの化石資源を全く使用しない「100%石油外天然資源タイヤ」のプロトタイプが完成したと発表した。 同社は、石油や石炭などの化石資源への依存度を最小限にすることを目指した「石油外天然資源タイヤ」の開発に2001年から取り組んでおり、2005年には石油外天然資源の使用比率を70％に高めた『エナセーブ ES801』を、2007年には同割合を97％にまで高めた『エナセーブ 97』を発表した。 さらに「100%石油外天然資源タイヤ」の完成を目指して、残り3％の原材料を天然資源化する研究を進めてきた結果、今回主要な3つのバイオ素材である「老化防止剤」、「加硫促進剤」「カーボンブラック」を作る技術を確立した。 今後は耐久性などの信頼性の評価と量産化技術の確立を目指し、2013年の発売に向けて開発を進めていく。 《纐纈敏也＠DAYS》

関西電力は、原発の再稼働が困難な中、火力発電用の燃料の調達体制を強化するため、海外で外航船として使用されていた船一隻を内航船に転用して確保、国内の石油輸送力を増強すると発表した。 同社は今冬の供給力確保のため、火力発電所の点検工程の見直しを図り、節電を要請期間中に火力発電所を全台運転できる体制を整えるなど、供給力の確保に努める。 現在、石油を国内の基地から発電所まで輸送する内航船については年々、隻数が減少している。他の電力会社も石油火力の稼働率が高まっていることから、石油内航船の確保が課題となっていた。 そこで今回、海外で外航船として使用されていた船一隻を確保、石油を輸送する内航船に転用する。 《レスポンス編集部》

経済産業省・資源エネルギー庁は、枝野幸男経産相の主催で「資源・燃料政策に関する有識者との意見交換会（緊急時の石油・ガス供給体制）」の初会合を15日に開催する。有識者と同じ資料をホームページ上で、同日掲載し、国民からの意見を求める。一般傍聴も可能。 「東日本大震災を経て、資源燃料の安定供給を確保するために先行的に実施すべき対策」（枝野氏）の意見を求めるもので、「災害時における石油、ガスの安定供給体制」と「世界的な資源需要の高まりや災害に備えた資源開発、資源確保の戦略」の2つの分野について話し合う。 第1回は「災害時における石油、ガスの安定供給体制」の有識者が集まる。石油、ガスの業界団体のほか、専門分野の大学教授らが参加する。11月中に2回目を予定し、「世界的な資源需要の高まりや災害に備えた資源開発、資源確保の戦略」分野の意見交換が行われる。 有識者の意見交換は12月まで5回を予定し、国民から

日本の製造業の技術力は世界一だ。その一端を支えるのが金型の製造技術。精密な金型無くしては精度の高い部品の生産は不可能だからだ。 そんな金型や半導体の生産機械の部品を手がける中小企業は、産業交流展（主催：産業交流展2011実行委員会）には数多く出展しているが、中でも東京・八王子のナラハラオートテクニカルのブース展示が面白かった。 まず渡されたのがノベルティのシャープペン？　と思いきや0.5mmの芯の側面に0.2mmの穴を開けたサンプル。シャープペンの芯は柔らかいので開けやすく、こんな加工は同社にとっては造作もないそうで、0.1mmの穴を開けたものも見せてくれた。 お次はアルミのパンチングパネルに見える板。しかし実際には直径0.18mmの穴が4万個も開けられた板で、この穴を通過する部品（！）の検査に使うそうだ。その精度も±0.01mmが要求されると言う。逆にアルミ板の上に直径0.65mmの棒を

昭和シェル石油は20日、天然ガスを原料としたGTL灯油の用途拡大に乗り出す方針を明らかにした。現在同社は、GTL灯油を石油ファンヒーター専用灯油『シェル ヒートクリーン』として販売している。 昭和シェル石油の北村奈美新規事業推進部長は同日開いた石油ファンヒーター専用灯油に関する会見で「暖房用の燃料としてはファンヒーター専用になるが、灯油は一般的に機械の洗い油にも使えることがあり、今後はそういった新しい用途にも少しチャレンジしていきたい」と述べた。 北村部長によると、すでに「石油臭がしないということで、一部機械の洗い油としてもお客様の中では使っていただいている」という。このため「今まで灯油を機械油の洗浄用として使って頂いているところに、こちら（GTL灯油）はどうかと勧めるところから始めている」ことを明らかにした。 GTL灯油は天然ガスを原料として合成反応で製造した灯油で、昭和シェル独自の製品

昭和シェル石油は20日、天然ガスを原料とした石油ファンヒーター専用灯油『シェル ヒートクリーン』の販売エリアおよびチャンネルを拡大すると発表。11月1日からは、インターネットショッピングサイト「Amazon」でも販売を始める。 シェル ヒートクリーンは、天然ガスを原料とした石油ファンヒーター専用灯油で、昭和シェル独自の商品。既存の石油系の灯油とは異なり、硫黄分や芳香族分をほとんど含まないため臭いが少ないうえ、燃焼性の指標である煙点が一般灯油の1.5倍以上あるため燃焼性が優れているのが特徴。 その半面、燃えやすいことから芯式の石油ストーブやFF式ストーブに関しては適合性が確認されていないため、昭和シェルでは現時点でファンヒーター専用として販売している。 これまで、首都圏や近畿などを中心に13都府県119か所の系列サービスステーション（SS）および昭和シェルの専用サイトを通じて販売してきたが、

コスモ石油は、東日本大震災で爆発・炎上した千葉製油所で、10月3日から灯油と軽油の貨車出荷を再開、10月5日からはガソリンについても再開すると発表した。 千葉製油所のローリー出荷は、震災後に出荷設備の健全性を確認し再開しているものの、貨車出荷は、充填設備までの配管が損傷を受けたことから出荷を停止し復旧工事を進めていた。 今回、これらの設備が復旧、安全性も確認したことから貨車出荷を再開する。 《レスポンス編集部》

昭和シェル石油は、石油製品の安定供給のため、横浜にアスファルト基地を新設したと発表した。8月11日から同基地からアスファルト製品を出荷する。 同社グループ製油所だった東亜石油の京浜製油所扇町工場の閉鎖後、同基地が関東地区でのストレートアスファルト製品の供給拠点となり、地域需要の安定供給に対応していく。 出荷油種は「ストレートアスファルト60/80」。同基地は今後、東北地方の震災復興を推し進める上で重要な出荷拠点となる見通し。 同社は今後も石油製品の安定供給のために注力する。 《レスポンス編集部》

JX日鉱日石エネルギーは、東日本大震災で被災した仙台製油所の生産再開を2012年3月末に前倒しできる見通しとなった。 仙台製油所は同社の東北地方にある唯一の製油所で、2012年夏までに生産を再開する予定だったが、これを半年前倒しする。 再開を前に津波対策も実施する。仙台製油所は、建物1階部分にあった制御システムや電気設備が津波で水没したことにより、被害が発生し、製油所の復旧の大きな妨げとなった。これを踏まえ、重要な制御システムや電気設備については、上層階に移設するとともに、建屋の水密性向上などの対策を実施する。 また、震災による津波の影響で西地区に位置していたタンクローリー出荷設備が甚大な被害を受けた。これを踏まえ、地盤面が高く、海岸との間に大型のタンク群を持つことから、津波の影響が大幅に軽減される東地区にタンクローリー出荷設備を移設する。 製油所周辺の道路事情を考慮し、西地区からのタンク

昭和シェル石油は7月15日、昨年2月に決定した東亜石油の京浜製油所扇町工場の閉鎖に向けて9月20日で常圧蒸留装置の稼働を停止すると発表した。 今回の閉鎖は、昭和シェルグループの競争力を向上するため、精製設備の集約による効率化を図るための必要な措置としている。 扇町工場の停止に伴って昭和シェルは現在、石油製品の安定的な供給を継続するため、在庫を積み増しており、その影響を除くグループ4製油所の2011年7〜9月の国内販売向けの原油処理量は690万キロリットルとなる。前年同期との単純比較では4％の増産となるものの、2009年比では2％減のレベル。 製品内訳では発電向け重油を増産する。この特殊要因による影響を除いた実質ベースでの比較では原油処理量は前年並み。 また、輸出は同2％増の140万キロリットルとなる。 同社では今後、国内外の需要動向を見ながら原油処理量を検討するとともに、石油製品を安定供給

コスモ石油は、爆発・炎上した千葉製油所について、経済産業省原子力安全・保安院から、保安上の問題点が明らかになったためとして、調査を実施して報告を求める書面を受領したと発表した。 千葉製油所は、3月11日の東日本大震災の影響でLPGタンク付近で火災が発生、爆発・炎上した。 同社では、社外有識者を含めた事故調査委員会を4月に発足させ、第1回委員会を4月11日に開催し、その後4月25日、26日、5月18日、30日に委員会、分科会、現場検証を行った。 一方で国、県、市の監督官庁による調査が3月29日、30日、31日、4月1日、22日、26日、5月11日、12日、18日、24日に行われ、同院から、保安上の問題点について指摘を受けた。 また、同院では、液化石油ガスを貯蔵するタンクを所有する全国の石油元売りなどの事業所に対し、同タンクに開放検査後、通常運転よりも比重の大きい水などを満たそうとするときは、

昭和四日市石油と三菱化学の2社は、石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（RING組合）が公募した「2011年度コンビナート連携石油安定供給対策事業」に選定されたと発表した。 両社が実施するコンビナート連携石油安定供給事業は「コンビナート重油分解最適連携事業」で、2011～13年度に三重県四日市地区にある昭和四日市石油の四日市製油所と三菱化学の四日市事業所で実施する。 事業では、昭和四日市石油で生産される低硫黄重油を残渣型流動接触分解装置（RFCC）に最大供給し、高付加価値の白油と、三菱化学四日市事業所向けのプロピレンを製造する。同時に、残渣ボイラーを活用し、電気・蒸気をコンビナートへ高効率で供給するもの。これにより原油処理量の削減、製造コストの低減を図る。 コンビナート連携石油安定供給対策事業は、コンビナート連携により石油精製業を中心とするコンビナート連携設備の効果的設置による拡大融合

昭和シェル石油は、グループ4製油所の5月、6月の国内向けの原油処理量を前年同期比3％減の400万キロリットルに減産すると発表した。 同社は、東日本大震災発生後、東北、関東地方を中心とした石油製品のサプライチェーン復旧のため、予定していた石油製品の輸出を停止し、国内に振り向けたり、グループ製油所の稼働率を急きょ引き上げた。さらに、被災した3油槽所の復旧に迅速に取り組んできたほか、被災地域で不足していたローリーを関東以西から再配置するなどして、被災地を含む全国への石油製品の安定供給に取り組んできた。 現在、日本国内、同社の石油製品在庫は安定供給に不安のない水準にある。このため、マーケットの状況を勘案しながら適正な原油処理を行うため、5、6月の国内向けの原油処理量を3％減に減産する。 一方で、海外の需要は依然として強いため、石油製品の輸出は、同22％増の110万キロリットルに増やす。 《レスポン

財務省が25日に発表した4月の貿易統計速報によると、自動車の輸出額が前年同月に比べ67％の大幅な減少となった。台数ベースでは同55.6％減少した。 4月の自動車輸出額は乗用車、バス・トラック合計で2253億円、台数は21万4437台だった。東日本大震災の影響で国内生産が停滞した影響で年同月に比べ台数、金額ともに激減した。自動車部品の輸出も減り前年同月に比べ11.8％減の23万t、金額ベースでは同14.8％減の2436億円だった。 二輪車の輸出も前年同月に比べ17.5％減の6万5000台、金額ベースで同36％減の182億円と減少した。 4月の貿易収支は4637億円の輸入超過となり、4月としては31年ぶりの赤字となった。赤字は3か月連続。 《編集部》

新宿と大阪の間には東名道や中央道を走る高速バスが運行されているが、この春、同時期に新宿・大阪の双方の乗降場が変更される。 ジェイアールバス関東などは、新たな乗り場となる新宿駅JR高速バスターミナル「新宿駅新南口（代々木）」の使用を5月11日より開始する。 新たなバスターミナルは鉄道駅でいうと代々木駅東口が最寄となり、NTTドコモ代々木ビルの足元に設置された。もともとJR東日本の関連ビルで、その一部に売店や待合室、トイレなどのターミナル施設が入ったかたちだ。 また、この新ターミナルは「のりば」専用で、許容量などの都合から「おりば」は別の場に変更される。到着バスは新宿駅東口交番付近やオカダヤ前の「新宿駅東口おりば」に止まる。 これまで使用されていた「新宿駅新南口きっぷうりば・のりば」（甲州街道付近）は、新南口エリアの再開発工事「新宿交通結節点整備」の進捗にあわせて閉鎖される。 さらに、信州方面

石油業界は、東北本線の復旧に伴って鉄道による東北地方内陸の油槽所への石油製品の転送を増やす。 東北本線の復旧に伴って4月18日から根岸から郡山へ鉄道を使って1日約2600キロリットルの石油製品を輸送するのに加え、21日以降、根岸から盛岡まで輸送する石油製品を1日約1600キロリットルに増量する。 さらに、3月21日以降、宇都宮油槽所向けにガソリンなどを1日約6000キロリットル輸送しているがこの一部を福島県など、東北地方にタンクローリーで搬送している。 《レスポンス編集部》