ブラザー工業と、その子会社である三重ブラザー精機は、敷地に雑草が茂って困っていたので、ヤギによる除草を行った。9月19日から12月15日まで約3カ月行われたヤギによるエコ除草は、冬を迎えたので、無事に終了となった。 【9月から開始】ブラザー、三重県の拠点でヤギによる「エコ除草」を初実施 三重県にある三重ブラザー社の敷地内には、雑草がよく茂る場所があった。人の手で草刈りが行われていたのだが、何しろ雑草であるので際限がなく、大変な手間であった。そこでヤギ2頭を導入してこれに草を食べさせたところ、人間による除草の手間は、従来の4分の1にまで短縮された。担当者からは歓びの声が上がっているという。 ちなみに、ブラザー工業がどこからどういう形でヤギを用意してきたのかは発表されていないが、エコ除草という方法論自体はほかの、たとえば自治体などでも導入されている例があり、それを目的としたヤギのレンタルを行っ

川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送が主力である。17年3月期第1四半期は近海部門の市況低迷などで赤字だった。また近海部門の船腹調整に伴う特別損失計上で第2四半期累計の純利益を減額修正した。ただし中期的には近海部門の船隊規模適正化、内航部門の新規航路開設、コスト削減などで収益改善が期待される。株価は第1四半期業績を嫌気して年初来安値圏だが、売り一巡して反発のタイミングだろう。 ■近海輸送と内航輸送を展開 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。16年3月期の売上高構成比は近海部門が36%、内航部門が64%だった。 中期成長に向けた新規分野として13年10月、オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設

VerizonのRISK Teamが調査を手掛けたサイバーセキュリティー事件の中に、海賊が船会社のサーバーに侵入したというものがあるそうだ(Verizonのリポート: PDF、Ars Technicaの記事、The Registerの記事、Softpediaの記事)。 RISK Teamは国際的な海運コングロマリットから、海賊に過去数か月悩まされているという相談を受けた。外洋での海賊行為は珍しくないが、船を乗っ取って船員を人質に取り、身代金を要求する一般的な海賊とは異なっていたそうだ。海賊は船に乗り込んで船員らを一か所に集めると、バーコードをチェックして高価な積荷を特定し、中身だけを短時間で持ち去っていたという。 RISK Teamが調査を行ったところ、被害者は自社で開発したWebベースのコンテンツマネージメントシステム(CMS)を使用して積荷や伝票を管理していることが判明。海賊はCMSの

「ケイト・スペード ニューヨーク(kate spade new york)」が、2015 FALLのシーズンコンセプトである"mix & mingle"(混ざる・交流する)をテーマとしたイベントを2015年9月5日(土)から9月26日(土)の毎週土曜、対象店舗にて開催。 今回開催されるイベントはエントランスで手渡される、2枚の絵柄を組み合わせると1枚の絵になる不思議な3種のカードを、絵柄をヒントに店内でスタッフと交流して絵柄を完成させ、特典をもらうという少し謎めいた遊びのある大人のイベント。 手渡されるカードは柄が半分ずつに切れた、スペード柄・フォックス柄・チェック柄の3種。それぞれもう半分をゲットする方法や、特典は異なり、オリジナルカクテルやオリジナルフォックスクッキーなどが楽しめる他、ゲームに参加することができれば、豪華プレゼントをゲットするチャンスも。 また、イベント詳細ページにて、

三菱商事は2日、コロンビアコーヒー生産者連合会（Federacion Nacional de Cafeteros de Colombia、FNC）とともに支援して来たコロンビアの小規模コーヒー栽培農家が生産したコーヒー豆を、日本de 販売すると発表した。 コロンビア北東部のNorte de Santander県の288の農家から、同支援プロジェクトによって品質が向上したコーヒー豆を購入し、日本向けに販売する。従来、小規模農家のコーヒー豆は日本には他地域産コーヒー豆とのブレンド豆として輸出されていたが、今回初めての単品での輸出・販売となる。 これらのコーヒー豆は3.40米ドル/kg程度で取引されるコロンビアの平均的なコーヒー豆よりも高価格帯に属し、10月～11月頃に日本に入る予定。

――最近の関心事について尋ねると、即座に『内海航路の環境が大きな変化を迎え過渡期だ』とこたえ、『国内海運会社として初の海洋資源開発支援事業への参入』、『主力事業の強化』を挙げる。[写真拡大] 【川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）　代表取締役社長　石井繁礼】 ■内航海運の環境は～変革期への『過渡期』だ ――最近の関心事について尋ねると、即座に『内海航路の環境が大きな変化を迎え過渡期だ』とこたえ、『国内海運会社として初の海洋資源開発支援事業への参入』、『主力事業の強化』を挙げる。 ■『海運にとって環境はフォローの風』 一つ目の「環境が変化する潮目（過渡期）だ」に興味を引かれて聞くと、「最近、特に西日本では、有人車の『１６時間走行のたび毎に休憩８時間を厳守』が問題になり、海運業界が活気づいている」と話す。従来から九州・関東間の輸送では陸・海路の競争が繰り返されてきたが、現実として九州・東京間を１６

三菱商事<8058>は6月4日、トルコのチャルックホールディング(CH)傘下の総合エネルギー・インフラ事業会社チャルックエナジー(CE)に出資し、同社と戦略的パートナーシップを構築する事に合意したと発表した。まず100億円超を出資し、将来さらに出資額を引き上げることも検討している。 1981年に設立されたCHは、従業員数約2万4000人、売上高27億4700万ドル(2014年度)のトルコ有数の財閥。傘下のCEは、豊富な地下資源と人口増加を背景に成長するトルコ周辺国でのエネルギー関連プラント建設を手がけている。プラント建設では、エンジニアリングの設計、資機材調達、製作、建設工事など一連の工程を請け負う「EPC(Engineering Procurement Construction)」などで成長してきた。 さらに同社は、トルコとその周辺国での配電・配ガスなどのユーティリティ事業、発電事業にも

■東京エルエヌジータンカーが保有・管理するLNG船は14隻 東京ガス<9531>(東1)は24日、子会社の東京エルエヌジータンカー(東京都港区)が新たに商船三井とタンク総容量165,000立法メートルのLNG船1隻に関する最長20年間の傭船契約の基本協定を締結したと発表した。 同船は、ジャパン　マリンユナイテッド(東京都港区)により建造され、2018年の竣工を予定しており、主に米国コーブポイントプロジェクトからのLNG輸送に使用する。また、拡張後のパナマ運河を通峡することが可能であり、東京エルエヌジータンカーが2014年2月28日および2014年11月28日にJMUと造船契約を締結済みの3隻と同型の自立角形タンク方式の船型を採用する。これにより東京エルエヌジータンカーが保有・管理するLNG船は14隻となる。 東京ガスグループは、自社LNG船を主体的に、保有・運航管理することで、調達先のさら

近年、中国は自動車生産・販売はともに高水準の伸びを示している。このような中国全土に広がるモータリゼーション化の波は、プラスチック市場をも拡大させている。今回、住友商事<8053>が、スペインの大手石油化学会社であるCEPSA Quimicaが中国で展開する予定のプラスチックの原料となる石油化学品製造事業へ参画する。 この事業は、自動車部品、電気部品などのプラスチック原料であるフェノールを年産25万トン、アセトンを年産15万トン、およびキュメンを年産36万トン製造する計画だ。 フェノールはフェノール樹脂に代表されるプラスチックの他、医薬品や染料など各種化学品の原料として広く用いられている。また、セトンは有機溶剤だけでなく、医薬品、アクリル樹脂等の原料として広く用いられている。キュメンとはフェノール、アセトンの原料である。既に上海市南西部の石油化学工業区内に石油化学品製造工場の建設を進めており

ホンダは、2014年5月10日(土)～16日(金)に西武ドーム(埼玉県所沢市)で開催される「第16回 国際バラとガーデニングショウ」に、カセットボンベで動くガスパワー駆動超小型耕耘機や軽乗用車「N-WGN(エヌ ワゴン)」などを展示し、ホンダ製品があるプロヴァンス風ガーデンライフを提案する。 今回は、アウトドアライフに役立つ最新製品の展示とともに、自然を大切にしながら豊かな暮らしを楽しむ南仏プロヴァンス地方のガーデニングスタイルの魅力を、自宅の庭で自分流のアレンジを提案。ホンダの汎用製品や軽乗用車や2輪車、ガーデニングをサポートする家庭用の小さな耕耘機や芝刈機、発電機などを展示する。 ホンダは自動車やバイクだけのメーカーではなく、「汎用機」といわれる生活や趣味に便利な道具を開発する希有なメーカーなのだ。そこから、2足歩行ロボット「ASIMO」や「ホンダ・ジェット」が生まれている。 ところで

石油資源開発は3日、北海道勇払油ガス田（北海道苫小牧市沼ノ端地区）の東部に位置する沼ノ端東構造において、今年6月1日から探掘井「沼ノ端（T1）東SK-3DH号井」を掘削してきたが、今回2,275mで掘り止めたのち産出テストを行った結果、日産250キロリットル（1,500バレル）の原油の産出に成功したと発表した。 石油資源開発は、2012年度に勇払油ガス田の浅層（滝ノ上層）の探鉱を目的として、探掘井「沼ノ端（T1）東SK-3DH号井」および探掘井「あけぼの（T1）」の2坑井の掘削を計画していたが、探掘井「沼ノ端（T1）東SK-3DH号井」の成功により、勇払油ガス田に新たな原油埋蔵量が加わる可能性もある。 今後、探掘井「沼ノ端（T1）東SK-3DH号井」の結果および今冬に作業を予定している「あけぼの（T1）」の掘削結果を踏まえ、当該層の開発・生産の可能性を追求していくという。

東燃ゼネラル石油 <5012> は底値圏での展開が続いている。年初にいきなり急落場面に見舞われたが、これはロイター通信が米エクソン・モービルが日本で展開する石油販売などの事業と過半を出資する東燃ゼネの株式を、東燃ゼネに売却する方向で最終調整に入ったと伝えたことが嫌気されたもの。 その後、同社は実際に３０２０億円で石油販売と石油精製事業をエクソンから購入したが、市場ではその負担の大きさを嫌気する機運が強い。 これまではエクソンの提供するサービスを全面的に受けいれその対価を支払っていたが、今回のエクソンからの株式購入で経営の自由度は増すことになるが、その分今後の経営の方向性が注目される。 エクソンの指導の厳しさから事業の展開を抑えられ、主に高利回り銘柄として相場が形成されていたが、今回の事態を受けそうしたトレンドが変わるのかどうか、これからの経営の舵取り次第と思われる。（情報提供：日本インタビ

石油資源開発は7日、北海道勇払油ガス田の西方に位置する明野構造の探鉱を目的に、昨年8月より試掘井「明野（あけの）SK-1D 号井」（掘止深度5,265m）を掘削してきたが、今回、産出テストを行った結果、日産量6万立方メートルの天然ガスおよび60キロリットルの原油の産出に成功したと発表した。 産出テストは、深度4,707m～5,265mの地層（石狩層群礫岩層並びにその下位の白亜紀花崗岩類）を対象に1月25日から実施していたもので、あらたに明野構造においても天然ガスと原油が存在することを確認した。 今後、産出テストの結果等を用いて予想埋蔵量や油ガス層の拡がり等について評価作業を行い、新たな探鉱作業を含め、同構造の開発の可能性を追求していくという。

『ＡＩＳ設置のない不審船発見で注目されるＳＡＲ画像』＝ＡＩＳは、「Ａｕｔｏｍａｔｉｃｋ　Ｉｎｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ」の頭文字を採ったもので、「船舶自動識別装置」。２００２年以降、船舶に設置が義務づけられているという。船舶の発するＶＨＦ電波を衛星で受信し船舶の種類、位置、針路、速力などの情報を海上保安庁等が把握できる。航空機管制のようなものといえる。 しかし、最近、日本海周辺にＡＩＳを搭載していない不審船の出没が目立つようになっていることから、「ＳＡＲ画像」が注目されている。ＳＡＲは、「Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ａｐｅｒｔｕｒｅ　Ｒａｄａｒ」の頭文字で偵察衛星と呼ばれる。曇天等でも可能なレーザにより不審船を割り出し、それを画像として処理し船種などの情報を把握する。このＳＡＲ画像処理を手がける企業が注目されている。イメージワン <2667> もその代表。東日本震災でも津波被害状況の

■通期の予想は１０月３１日に発表 日本郵船 <9101> は２１日の大引け後、業績予想の修正を発表。第２四半期の連結営業利益（４～９月）見込みを６０億円の赤字から１００億円の赤字（前年同期は約８６２億円の黒字）とするなど、経常・純利益とも赤字拡大方向に修正した。タンカー市況やドライバルク部門の市況低迷、円高などが要因。３月通期の予想は１０月３１日に発表とした。 ２１日の株価は小動きとなり、終値は１９９円（５円安）。年初来の安値は１０月６日の１８８円で、このときは、他の海運大手から業績予想の減額修正が続出し、連想売りが活発化。本日の減額を受け、週明けにこの安値を割らなければ、既に織り込んでいることになる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ） 【関連記事・情報】 ・ユニカフェが第２四半期の予想を大幅増額し通期予想にも期待－－引け後のリリース（2011/10/21） ・株価は１ヶ

日本郵船と伊藤忠商事は15日、オランダ、ブラジルの企業と共同でブラジル沖の海洋油田開発事業を行うと発表した。FPSOと呼ばれる浮体式の洋上プラントを建設し、ブラジル国営石油会社ペトロブラスに20年間提供する。 4社はFPSOを保有・操業する合弁会社を設立する。プラントは、原油生産能力が日量12万バレル、ガス生産能力が日量500万立方メートル、原油貯蔵能力が160万バレル。 日本郵船は同プラントと陸上操業事務所に人員を派遣し、プラント操業に参画する。 プラントは、大型原油タンカーを改造して建造する。完工後の2013年第2四半期からブラジル沖合超大水深プレソルト層にあるLula Nordeste（ルラノルデステ）油田で原油生産を開始する予定。 出資比率は日本郵船が17.5%、FPSOのEPC・リース・オペレーション大手のオランダSBM社が50.5%、ブラジルの石油･ガス掘削事業大手ケイロス社が

伊藤忠商事と日本郵船は、両社が新たに設立した合弁会社を通じて、SBM　Offshore社(オランダ、以下「SBM社」)、Queiroz Galvao Oleo e Gas社(ブラジル、以下「ケイロス社」)と共同でFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)を保有・操業する合弁会社を設立し、ブラジル国営石油会社Petroleo Brasileiro S.A.(以下、「ペトロブラス社」)を開発オペレーターとするブラジル沖BM-S-11コンソーシアムとの間で20年間のFPSO長期傭船契約並びにFPSOの操業を請け負うオペレーション・サービス契約を締結。これにより、日本郵船は同FPSOおよび陸上操業事務所に人員を派遣し、FPSOの操業に本格的に参画することになるという。 同FPSOは、大型原油タンカーを改造して建造され、完工後に"FPSO Cidade de Paraty"と命名、ブラジル沖合