東京都千代田区のＪＲ東京駅・丸の内駅前広場で１４日夜、大嘗祭（だいじょうさい）に反対する集会があった。主催者の男性はマイクを持ち「たった一晩の儀式のために２７億円もの税金を使い、巨大な神殿が建てられた」と訴えた。参加者は「インチキ大嘗祭」などと書かれたプラカードを掲げ「大嘗祭反対」「税金返せ」とシュプレヒコールの声を上げた。武蔵野市から来たという女性（３７）は「天皇制に反対する人は潜在的にいるのに、声を上げにくい息苦しい状況が生まれている」と語った。 【写真】「大嘗祭反対」の声を上げる集会の参加者＝東京都千代田区

本記事は、2017年6月23日刊行の書籍『人生を破滅に導く「介護破産」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本来、施設の種類によって「入居」「入所」と書き分けるべきですが、文章の分かりやすさに配慮し、すべて「入所」に統一しています。 2016年6月19日のとある新聞の記事に、両親の介護費用が突然倍額になって戸惑う男性会社員の記事が掲載されていました。 東京都内在住の男性会社員Dさん（44歳）には、特別養護老人ホーム（特養）で暮らす要介護5の母親（80歳）がいます。費用の安い特別養護老人ホームに入所するために、2010年から4年も待機し、2014年にようやく入所できました。 しかし2015年4月の介護保険制度の改正をきっかけに、特別養護老人ホームからの請求額が食事や部屋代、介護保険の自己負担分を含めて、月額約

個人が所有する車を別の人に貸す「個人間カーシェアリング」というサービスで、貸し出した車が勝手に売却されたり、返却されなかったりするトラブルが相次いでいます。 大阪市内に住む大学生のAさん（24）。 「（Q被害にあわれた車というのは？）これですね。（Qなんという車ですか？）BMWのZ4という車です。」（Aさん） 700万円で購入したというこの愛車を巡って、とんでもないトラブルに巻き込まれてしまいました。2019年7月、車を人に貸し出したところ、勝手に売却されてしまったのです。警察の協力もあって愛車は戻ってきたものの、Aさんの憤りは今も収まりません。 「車が戻ってこなければ、泣き寝入りで、ローンだけが残るという状況です。車好きが車をシェアするサービスだと思っていたので、そこを利用されたのはやっぱり犯人に対しては腹立ちます。」（Aさん） Aさんが利用したのは、個人が所有する車を別の人に貸し出す「

愛知県警東海署は12日、同県東海市大田町下浜田、会社員、長田真吾容疑者（34）を強盗致傷容疑で緊急逮捕した。容疑を認めているという。 逮捕容疑は12日午前0時35分ごろ、市内の駐車場で帰宅途中だった女性（20）を後方から押し倒し、女性が身につけていたパンツを奪ったとしている。女性は押し倒された際、両膝を擦りむくけがをした。 女性から相談を受け捜査していた同署員が東海市内で長田容疑者を発見。職務質問したところ、パンツを所持しており、事件への関与を認めたという。詳しい動機を調べている。【高井瞳】

居酒屋の団体予約を無断でキャンセルしたとして、警視庁丸の内署が１１日、東京都内の５０歳代の男を偽計業務妨害容疑で逮捕したことがわかった。無断キャンセルによる飲食店の損害が社会問題化しているが、容疑者が摘発されるのは珍しいという。 捜査関係者によると、男は６月下旬頃、千代田区内の居酒屋に偽名を使って電話をし、１人１万円の食事コース計１７人分を予約しながら、当日に来店せず、店の業務を妨害した疑い。「問い合わせの電話はしたが、予約はしていない」と容疑を否認している。 この居酒屋の系列店４店にも、同じ日に８～２０人分の団体予約があり、いずれも無断でキャンセルされた。いずれも同じ偽名で予約されており、丸の内署は当初から来店するつもりがなかったとみて、男との関連を調べている。 近年、無断キャンセル被害は深刻化し、経済産業省の有識者勉強会のリポートによると、損害額は年間２０００億円に上るとされる。

かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、販売を担当した郵便局員の退職を安易に認めないよう要請していたことが、関係者への取材で分かった。現在、両社は不正販売について局員への聞き取り調査を実施しており、不正に関与した疑いがある局員が自主退職することで調査が困難になるのを防ぐ措置とみられる。要請を受け、日本郵便は退職希望者の引き留めを図るとともに、退職者には調査への協力を約束させる誓約書を書かせている。 【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか？」郵便局宛てに送られたメール 「不正販売を隠蔽（いんぺい）しようとした局員が退職した。解雇処分を受ければ退職金が支給されないので、逃げたのではないか」（東海） 「顧客に保険料の二重払いをさせていた局員が8月末に辞めた」（関西） 一連の不正発覚後、西日本新聞には不正に関与した局員の退職情報が相次いで寄せられている。 関係者によると、金

今月１日、日本女子プロ野球で３６選手の大量退団が発表された。その数に驚いた人もきっと多いはずだ。それにしても一気に３６人もの選手が辞めるなんて、女子プロ野球に一体何があったのか。選手からはリーグの運営を行っているわかさ生活（京都）が、これまでは全員が正社員だった選手に対し「正社員での雇用」か「ＮＰＢ（日本野球機構）のようなプロ契約」の選択を提示し、プロ契約を希望した選手は来季の戦力外を告げられたという話も出ている。果たして真実は何なのか、かつて女子プロ野球でプレーしたＡさんに話を聞いた。 【写真】加藤優が女子プロ野球退団を報告、理由や今後の決意つづる 現在も野球に関わるＡさんだが、女子プロ野球を離れた理由のひとつとして「野球と違うところで圧力がかかる。幹部がいきなりルールを変えたり、選手をいきなり野球以外の理由で出場停止にしたこともあった」と振り返った。セカンドキャリアへの取り組みとして、

【独自激白】“指名候補”駒井千佳子さんと“指名NG”鈴木エイト氏が心情激白!駒井さん「すごく心外だし正直迷惑」鈴木氏「わざと下手な仕切りしたのでは？」その時、会場で何が⁉

デジタルカメラ市場の縮小が止まらない。全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、2018年のデジタルカメラ市場は絶頂期である10年の約30％規模まで縮小していることが分かった。19年は、さらに下回る可能性がある。 さらに細かくデータを見てみると、最も販売台数が多かった10年の販売台数を100.0とした際、18年の市場規模は30.2まで落ち込んでいる。19年は、10月までで21.2になっている。30.0を超えることはなさそうだ。カメラ映像機器工業会のデジタルカメラ統計でも、出荷台数が1億2146万3234台（10年）から1942万3371台（18年）へと減少し、約16.0％規模にまで落ち込んでいる。 カメラ大手2社の決算からも、デジタルカメラ市場の厳しい実情が見て取れる。キヤノンは、10月28日に発表した2019年12月期の業績見通しでイメージングシ

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神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、市の条例改正で「分限休職処分」を受け、給与を差し止められた加害教員４人のうち３０代の男性教員１人が、処分を不服として取り消しを求め、市人事委員会に審査請求したことが８日、関係者への取材で分かった。男性教員側は「職員の意に反した休職について、刑事事件で起訴された場合に限る地方公務員法の委任範囲を超えている。身分保障の観点から適当ではない」などと、市の対応を批判している。 【写真】給与差し止めへ条例改正　世論に押されスピード成立 市は、加害教員４人に有給休暇を取らせていることに市民らの批判が殺到したため、４人の給与差し止めを念頭に条例を改正。分限休職処分の対象に職員が重大な非違行為を犯し、起訴される恐れがある場合などを追加した。市教育委員会が諮問した職員分限懲戒審査会は「一部教員は起訴される蓋然性（確実性の度合い）が非常に低い」などと

「なでしこ寿司」休眠ツイッターに画像無断転載の指摘→アカウント削除　店長謝罪「前の運営会社が管理」「放置していた責任はある」 東京・秋葉原にある女性職人専門の寿司店「なでしこ寿司」の旧ツイッターアカウントについて、食品メーカーサイトや飲食店ブログなどと同じ写真が多数載っていたとして、許可を受けて転載したのかとネット上で指摘が出ている。 一部メーカーは、「許可していない」としており、寿司店側は、「前の運営会社がアカウントを管理していたが、それを放置していた責任はある」と謝罪した。 ■露出ぶりに賛否が出るなど、注目されたのがきっかけか 「お酒のおつまみに最高ですよぉ～」。2015年まで更新されていた旧ツイッター「なでし子」では、味噌などで和えたアジのたたき「なめろう」の画像を同年2月27日に載せて、こう紹介した。画像には、右下に「なでしこ寿司」のロゴまで入っていた。 ところが、2019年11月

韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが７日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。 【写真】韓国側が無断で撮影、公表をした面談の写真 「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは４日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。 しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計４人が写っている。複数の日韓外

今、日本への留学をめぐって、政府高官を巻き込んだ大スキャンダルが巻き起きている国がある。「幸せの国」として知られ、今年8月の秋篠宮家の訪問先としても注目を集めたブータンがそうだ。 ブータンは2017年から18年にかけ、政府主導で日本への留学制度を推進した。その結果、700人以上の若者が日本の日本語学校へと留学することになった。80万弱という同国の人口を考えると、その数は決して小さくない。 政府主導の制度とはいえ、留学生は費用を借金に頼っていた。その額は日本円で100万円以上に上る。20代のエリート公務員の月収でも3万円程度というブータンでは、かなりの大金である。 ブータン人留学生たちには母国からの仕送りが望めない。借金を返済しつつ、日本での生活費や学費も自ら稼いでいかなければならなかった。借金漬けで来日し、アルバイトに追われる生活を送る点で、ベトナムなどの“偽装留学生”と同じ境遇だ。 ただ

タレントとして活動していた田代まさし容疑者が、今年８月、宮城県塩釜市内の宿泊施設で覚せい剤を所持していたなどとして、宮城県警は６日、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕しました。

韓日間の歴史を研究してきた米国教授が、来年の東京オリンピック（五輪）での旭日旗使用を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が必ず禁止すべきだとし、英日刊紙ガーディアンに寄稿した。この教授はＩＯＣ委員に対し、旭日旗が今日の日本で失敗した戦争努力に対する栄光を再演する用途で使用されている点に注目すべきだと促した。旭日旗に不満を抱く国は韓国だけでないため、東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国・シンガポール・フィリピン・ミャンマーなどに広がる前にＩＯＣが歴史から学ぶべきだとも強調した。 アレクシス・ダデン米コネチカット大歴史学科教授は１日（現地時間）、ガーディアンに「恐怖の歴史を帯びた日本の旭日旗は東京五輪で必ず禁止されるべき」と題したコラムを寄稿した。ダデン教授は「２０２８年ロサンゼルス五輪の開会式で観客が『南部連合旗』（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｎｆｅｄｅｒａｔｅ　ｆｌａｇ）を振る姿を想像してほし

ＪＲ西金沢駅前で計画されているライブホールの建設をめぐり、開発業者が住民対象の説明会を開きました。しかし両者の溝は埋まりませんでした。 ＪＲ西金沢駅前の空き地で建設が計画されているライブホール「Ｚｅｐｐ」。新たな賑わいづくりへの期待の声が上がる一方、建設予定地の近くに住む住民は治安の悪化や騒音を理由に計画に反対しています。 事業者の西松建設が４日開いた住民への説明会。周辺３つの町会や商店街などから１２０人が参加しました。 ＜住民側（説明会で）＞ 「治安が悪くなると思う。子どもを大事に育てたいので、何かあったらどう責任をとってもらえるのか？」 ＜西松建設側（同）＞ 「警察とは正直、ライブホールができるから治安が悪くなるという協議にはなっていない」 西松建設の担当者： 「出来上がった後の不安の声がほとんどだった。納得してもらえるような施設を目指していきたい」 住民： 「住民のことを考えていない

若者の県外流出を防ごうと、青森県は高校生や大学生を対象に地元企業の情報や就職活動のイベント情報などを届けるスマートフォンアプリ「シューカツアオモリ」の配信を始めた。県内では、高校卒業後に働く人の4割以上、大学卒業者の7割弱が県外に就職している。 アプリは、県が八戸市の企業に委託して開発し、個人情報の登録は不要で、ダウンロードも無料。県や市町村などが実施する企業の合同説明会やセミナー、相談会などの就職イベントや地元企業で働く社員のメッセージ、企業情報など、県内での就職に役立つ情報を随時発信していくという。 県教育委員会が公表する「高等学校等卒業者の進路状況」（5月1日現在）によると、今年3月に高校を卒業して就職した3577人のうち1630人が県外に就職した。就職者総数における県外就職率は45・6％で、前年（43・3％）より2・3ポイント増加している。また、県などによると、同月までに就職が内定

男性教諭に激辛カレーを強制的に食べさせるなどのイジメ問題が持ち上がった神戸市立東須磨小学校の加害側4教諭に対し、市教委は10月31日付で給与を差し止める分限休職処分とした。外部有識者らでつくる審査会が処分に反対していたが、押し切った異例の決定だった。 【画像】なぜ教師が子どもを「いじめ」るのか 4人の加害教諭は問題が発覚した当初から「有給休暇」を取得して休んでいたが、10月29日に神戸市議会は条例を改正。4人の加害教諭の給与を差し止めた。神戸市議がこう解説する。 「先生のイジメをやめさせないとアカン。イジメを率先してやっている加害教諭に対して、給料が払われるというのはまずい。市にも抗議がたくさんあった。世論に動かされた格好ではあるが、条例改正は当然だろう」 そんな中、加害教諭の1人、Aの最近の動向がわかった。話した知人らによれば、被害者の男性教諭に対し、「なんでこっちばっかり悪いんや」「あ

清潔感のあるシャツにパンツスタイル、肩まで伸びた茶色の髪。明るく好感が持てる雰囲気の営業女子（25）は、聞けば11年前から200人以上の男性にお小遣いをもらってきたパパ活女子だった。 【画像】SNSで「パパ活」を募集している投稿がこちら 女子中高生がSNSなどで知り合った大人とデートをして金銭を受け取るパパ活は、児童買春や詐欺、そのほかの犯罪に巻き込まれるケースが相次ぎ、警察や市民グループなどがツイッターをパトロールするなど、犯罪を防ぐための取り組みが始まっている。 身の危険があるパパ活に、彼女はどうして手を出したのか。普通の会社員として働き始めた現在も、なぜパパ活をやめないのか。語られたのは、深刻な家庭の事情と意外と知られていないパパ活後のリスクだった。 ＊　　＊　　＊ 「当時の記憶があまりないんですよね……。家がごちゃごちゃで、辛すぎて」 都内に住む会社員のサキさん（仮名、25歳）は、