韓国にとって、8月15日は日本の統治から解放された記念日「光復説」にあたる。日韓対立が深刻化する今年、首都ソウルでは、10万人規模（主催者発表）の集会が開かれるなど、激しい反日デモが繰り広げられていた。 *** 韓国の「夏の風物詩」のひとつである反日映画も活況を呈していた。8月7日に公開された「鳳梧洞（ポンオドン）戦闘」は、公開9日で早くも観客動員300万人を突破するヒット作となっているのだ。 日本統治下での独立軍と日本軍の戦いを描いた同作は、「見事」なまでの反日映画に仕立て上げられている。笑みを浮かべながら無防備な老人や、女性、子どもを銃で撃ち、刀で刺し殺す日本兵。逃げる女性をレイプする日本兵。銃殺された子どもを抱きながら泣く女性を見て、ゲラゲラと笑い転げる日本兵……。いくら反日のための映画といってもあまりに酷い。 なお、同作では「残忍な日本軍の少佐」を、9月からのNHKの連続テレビ小説

【ソウル共同】韓国最高裁は29日、財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告（67）の上告審で、懲役25年、罰金200億ウォン（約17億4千万円）とした二審判断には法令違反があるとして判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。ただ、犯罪成否の判断は二審をほぼ踏襲し収賄罪が成立すると認定、差し戻し審を経て長期の懲役刑が確定する見通しになった。 朴被告への贈賄罪などに問われたサムスン電子副会長、李在鎔被告（51）についても、懲役2年6月、執行猶予4年の二審判決を破棄し審理を差し戻した。

経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに

政府は28日、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象としている「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した。7月の半導体材料など3品目に続く韓国向け輸出規制強化の第2弾。韓国は強く反発しており、日韓関係の更なる悪化は避けられない。 日本政府は2日に韓国の優遇対象国からの除外を閣議決定しており、28日午前0時に政令が施行された。食品や木材などを除くほぼすべての品目が対象となり、軍事転用の可能性があるとされた物品については、原則として輸出契約ごとに経済産業省の許可が必要になり、手続きが煩雑になる。ただ、多くの企業は個別申請を必要としない特別な許可を持っており、経産省は「企業活動にほとんど影響はない」としている。 一方、韓国政府は日本の輸出規制強化を、元徴用工問題に対する報復措置として反発。9月にも輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表しているほか、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）

24日、岐阜県北方町の住宅に男4人が押し入り家族が襲われ家族3人がケガをしました。周囲では最近不審な車が度々目撃されていました。週末の白昼堂々男らはなぜ家族を襲ったのでしょうか？ ■現場は岐阜県南西部…閑静な住宅街 岐阜県の南西部に位置する北方町。田畑が点在する閑静な住宅街で、白昼自宅で家族が襲われる大胆な事件が起きました。 （リポート） 「事件があった住宅では、一部をブルーシートで囲い、警察による実況見分が行われています」 事件から2日が経った26日も、現場の住宅では家族立会いのもと警察による見分が行われていました。 事件があったのは24日正午ごろ。岐阜県北方町高屋太子にある一際大きい自営業の男性（44）の住宅に、少なくとも男4人が押し入りました。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した。 ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（自由韓国党議員）は２６日、国会外交通商委院長室で康長官に会ってから開いた記者会見で「米国がＧＳＯＭＩＡの破棄決定を『理解した（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があった」と言った康長官の発言を伝えた。ユン委員長は「アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と米国の『アンダースタンド』は大きな乖離がある」として「『韓国の立場をすべて理解する」という意味で青瓦台（チョンワデ、大統領府）は話したが、『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきた」と明らかにした。 青瓦台は２２日、ＧＳ

30日から韓国・機張（きじゃん）で開催される「第29回 WBSC U-18ベースボールワールドカップ」に出場する野球日本代表「侍ジャパン」のU-18高校代表は27日、都内のグランドで国内最後の調整を行った。 【写真】白ポロシャツで韓国に向けて移動　出発前に空港で記念撮影する侍J高校代表 この日、対応した日本高野連の竹中事務局長は、日韓関係の悪化の現状を受け、選手たちの安全を1番に考慮し、対応策を打ち出した。竹中事務局長は、そのうちのひとつとして、「日の丸が目立つ衣服とか、こういう状況ですから韓国のみなさんの感情を考えて行動しないといけない。明日は無地のポロシャツでいくと。準備はしておいた。ただ（政治と）スポーツとは別物と考えています。混同しないように日本の球児の代表として、ハツラツとしたプレーでアピールしていくということ。1番の交流につながる。真摯にプレーすることを心掛けたい」と説明した。

捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」　酒を飲み時速１４０キロ、被害者を６０メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われた

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河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。 韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、「軍事政権下で結ばれた」との不満が強い。その協定を取り上げて「歴史は書き換えられない」とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い。 ◇「最も重大な問題は65年の協定」 河野氏は会見で、「日韓間で最も重大な問題は、65年の協定に関することだ」と述べた。その上で「歴史は書き換えられない」と指摘した

松本明子、２３歳イケメン長男の初顔出しにネット騒然「カッコ良い」「そっくり」父は本宮泰風、伯父も人気俳優

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は２５日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。聯合ニュースなど韓国メディアに明らかにした。 日本政府は米国とともに協定維持の重要性を強調している。日本が強引に協定を破棄する事態は想定し得ないにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権が被害者意識とメンツにとらわれ、極端な判断に走った過程が浮き彫りになった。 高官は、協定延長の賛否をめぐって「政府内で激論が交わされた」とし、最も考慮されたのが、韓国側の「対話努力に日本が応じなかった点」だと説明。韓国大統領府は、韓国政府が７月に２回特使を日本に派遣したほか、文大統領が演説で対話を呼び掛けた今月１５日にも高官が訪日したことを明らかにしている

ソウルでタクシーに乗ったら、運転手さんが「お客さん、どこから来たの？」と聞いてきました。日本だと答えると、いきなり「韓国人は日本人を好きだって分かってますよね」と言われて面食らいました。「政治家が悪いんだよ。安倍（晋三首相）も、文在寅（ムン・ジェイン、大統領）もどっちもダメだ」と続きます。【外信部長・澤田克己】 他の運転手さんからは「数日前に日本人客を乗せたら、少しおびえてる感じだった。親切に対応したら安心してくれたみたいだけど」とも聞きました。現在の日韓関係悪化は指導者2人に責任を押し付けて済むようなものではないのですが、運転手さんたちの話は率直な庶民感情の表れなのでしょう。 13日からソウルに来ています。いろいろな人に会ったり、慰安婦の日（14日）や光復節（15日）に合わせた政治集会をのぞいたりしました。簡単に報告します。 ◇いつの間にか「反安倍」が主流に 慰安婦の日はちょうど水曜日だ

ここしばらく、日本のネットメディアは、「もぐらたたき」ならぬ「文在寅たたき」で熱狂していた。 文在寅という「災厄」…元駐韓大使が明かす、その絶望的な無能ぶり 何しろ、漫才のように、いくら日本が突っ込んでも、ボケで返すその芸に多くの日本人が感服して「もっと見たい」と思ったのも無理は無い。 しかし、その芸も文在寅政権が消滅すれば、残念ながら見ることができなくなる。 文在寅政権と過去の日本の民主党政権との類似は明白だが、文在寅氏の言動も鳩山由紀夫氏や菅直人氏に非常に良く似ている。 日本の場合は国家や国民がしっかりしているから「悪夢の時代」を乗り切ることができたが、韓国の場合は悪夢が地獄へと変化する可能性が高い。 そして、ついに8月22日、文政権は、日韓の軍事情報包括保護協定である(GSOMIA)を破棄するとの発表を行った。ここまでの愚行だと、さすがに「笑うに笑えない」。 そもそも、GSOMIAで

■海外からみれば「日本は連れ去りを容認している国」 子育て中心の人生を送っていた男性が去年12月、妻から5歳と3歳の子どもを連れ去られた。男性は子どもを連れ去られる理由はないとして、共同監護などを求める審判を申したてたものの、現在も子どもとの生活は戻っていない。今年6月には妻から単独親権を求める離婚裁判を起こされ、現在係争中だ。 この男性のように、妻や元妻から子どもを連れ去られて、事実上の生き別れになってしまう父親は、日本では珍しくない。逆に、夫から子どもを連れ去られる母親もいる。その背景には、日本が「単独親権」を原則としている点がある。裁判所は「単独親権」を前提にしながら、多くは連れ去った親に有利な運用をしているのだ。 しかし、「単独親権」を採用している国は先進国にはない。子どものために「共同親権」を認めるのが一般的で、日本は連れ去りを容認している国として国際的に非難されている。国連子ど

「今年、小学校の社会の教科書から『漢江の奇跡』という文言が消えました。1960年代から1980年代の、韓国の経済成長を表わすフレーズですが、この時代を否定すれば、韓国の経済発展への歩みが理解できなくなりかねないのですが……」 こう危惧するのは、神戸大学の木村幹教授だ。「漢江の奇跡」は長年、韓国人の誇りだった。朴正煕政権で成立した「日韓請求権協定」によって日本から得た5億ドルの経済支援で、韓国経済は奇跡的な高度成長を成し遂げ、今日の繁栄の礎になった。 だが、文在寅大統領（66）や周囲の人間は、この時代を評価したくない。日本の支援もあって経済成長した朴正煕政権を、最新の歴史教科書では「維新独裁」と否定的に決めつけ、日本統治時代をモデルにしたともいわれる農村振興運動「セマウル運動」も、記述が削除された。 また、文政権の教科書改訂は、初代大統領の李承晩にも及ぶ。1948年8月15日の「大韓民国樹立

プロ野球横浜DeNA対阪神戦の観客席で、やじを飛ばしたDeNAファンに向かって抱いていた長男（3）を投げつけたとして、神奈川県警加賀町署は23日、長男に対する暴行の疑いで、阪神ファンの会社役員の男性（51）＝横浜市港北区＝を書類送検した。 阪神のユニホーム姿の男性が子どもを投げつける様子を撮影した動画がインターネットに投稿されると、非難が集中して拡散。男性は事件の2日後に神奈川県警本部に出頭した。署によると「脅かそうとした。子どもを投げつけるつもりはなかったが、自分のやったことに間違いない」と容疑を認めている。

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月24日で、どちらかが破棄を通告しない限り1年間自動延長されることになっていた。 同協定を巡っては安全保障問題などを理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に踏み切ったことから、韓国与党の一部などから破棄すべきとの声が上がっていた。

【ソウル、ワシントン共同】トランプ米政権は22日、韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄にまで発展した両国の対立激化に懸念を強めた。これまで政府高官を派遣するなど関係改善に努めてきたが、効果的な方策は見いだせておらず、対応に苦慮している。 国防総省の報道官は22日、声明を発表し「日韓に意見の相違を早く解決するよう促す」と表明。「日米韓が友好的に結束すれば北東アジアはより安全になる。情報共有は共通の国防政策や戦略を立案する上で鍵となる」と指摘し、GSOMIAの必要性を強調した。

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