【北京=川手伊織】日本経済研究センターは14日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。デジタル化で後じんを拝し労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためだ。国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人当たりGDPは21年時点で3万9583ドル（約536万円）だった。韓国

東京都豊島区の高野之夫区長は14日、区内の西武池袋本店に家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）の出店が取り沙汰されていることを受け、「家電量販店は（高級ブランド店などが営業している西武池袋本店の）低層階に入ってほしくない」と述べた。高級ブランド店が退店し、街並みが変わることへの懸念を示した。区役所で開いた記者会見で発言した。高野氏は「西武池袋本店のある一画は池袋地区の街づくりの顔であ

政府・与党は所得が年30億円を超えるような富裕層を対象に所得税に最低負担率を導入する最終調整に入った。所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問題を是正すべきだとの意見が出ていた。超富裕層に追加の税負担を求め、不公平感を抑える。周知期間を設けたうえで2025年にも適用する。週内にもまとめる23年度与党税制改正大綱に盛り込む。所得が30億円を超える200～300人が対象となる見込み

政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣

【ニューヨーク=佐藤璃子】米東部ニューヨーク市はこのほど、市内で大量に発生しているネズミを駆除する担当者を雇うための求人を掲載した。求人情報には「モチベーションが高く、血気盛んな」人が理想像だとしており、年俸は最大で17万ドル（約2300万円）と提示した。市内ではネズミによる被害の苦情が増えている。ニューヨーク市当局は「市内全域のげっ歯類対策担当者」として求人を掲載し始めた。募集要項では学士号

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、超小型探査機「オモテナシ」の月着陸を断念したと発表した。16日の打ち上げ後に通信が不安定になり、回復を試みたが状態が戻らなかった。旧ソ連、米国、中国に次ぐ4カ国目の月面着陸を目指したミッションは失敗に終わった。オモテナシは、米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」の第1弾として米国が16日に打ち上げたロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」に

【バリ島=羽田野主】中国海警局が15日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に大型の機関砲を搭載した船を進入させた。日本政府関係者によると推定76ミリ砲とこれまでで最も大きい。17日の日中首脳会談を前に日本側を威嚇する狙いだとの見方がある。尖閣周辺の日本の領海の外側にある接続水域で、すでに航行していた海警局の船4隻が新たな4隻と交代した。そのうちの1隻が推定76ミリ砲を載せているのを海上保安庁が確認

【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

三井物産が無人運転の大型トラックによる物流事業を2026年度にも始める。決められたルートを遠隔監視で自動運転する「レベル4」の技術を活用し、東京―大阪間の高速道路を走行する。日本では4月にレベル4運転の許可制度を盛り込んだ改正道路交通法が成立した。運転手不足が進む輸送分野で、高度な自動運転の実用化が広がりそうだ。無人運転のトラックによる物流事業の取り組みは三井物産が8割、人工知能（AI）開発の

【プノンペン=重田俊介】岸田文雄首相は13日、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本や中国、米国、ロシアなどを加えた東アジア首脳会議（EAS）に出席した。東シナ海で「中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と指摘し、名指しで中国を批判した。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国船の領海侵入が相次ぐ。首相は南シナ海でも「軍事化や威圧的な活動など地域の緊張を高める行為が続く」と懸念を示した。

防衛省は大規模な港湾がない島しょ部に迅速に部隊を展開するため移動式の「臨時港」を開発する方針だ。緊急に桟橋を海上に浮かべて島とつなげる。海上自衛隊の輸送艦などが接岸できるようにする。台湾有事などに伴う南西諸島の防衛への対応を念頭に数年以内の配備を目指す。2023年度予算の概算要求で必要額を示さない事項要求として盛り込んだ。同省は「機動展開能力」を高める施策と位置づける。23年度に研究開発に着

【ソウル=甲原潤之介】ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）で29日夜に発生した雑踏事故は若者と女性の犠牲者が目立った。韓国政府によると死亡した154人のうち10～20歳代が7割超、女性が6割超を占めた。大勢の参加者が集まる大規模イベントの安全対策が議論になりそうだ。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は31日、ソウル市庁前の焼香所を訪れ、犠牲者を弔問した。夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏と並ん

【この記事のポイント】・台湾有事を念頭に陸海空の部隊運用を一元的に担う・作戦を指揮する統合司令官を設置し米軍と協力強化・サイバー攻撃など組み合わせた複合リスクにも対応政府は陸海空の3自衛隊の部隊運用を一元的に担う常設の「統合司令部」と作戦を指揮する「統合司令官」を新設する。米軍との一体性を強化するため、意思疎通と戦略の擦り合わせを担う組織に位置づける。台湾有事を念頭に日米統合運用を進める。202

JR広島駅の運輸取扱収入（駅での切符などの売上高）が2021年度にJR西日本でトップとなったことが明らかになった。同社がまとめたデータによると、1日平均の運輸取扱収入は首位の広島駅が7935万円。次いで2位の新大阪駅が7861万円、3位の大阪駅が7694万円の順だった。19年度、20年度はいずれも大阪、広島、新大阪の順だった。デー

山際大志郎経済財政・再生相は13日、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が起きる恐れがあることについて「（新型コロナが）この夏と同程度の感染力であれば新たな行動制限は行わない」との考えを示した。重症化リスクの高い高齢者らへの対応を重視しつつ、社会経済活動の維持を目指す考えを強調した。13日に政府が開いた新型コロナ感染症対策分科会で明らかにした。若者の重症化リスクの低さやワクチン接

大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日に始まる。相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号などを使って無料もしくは安く送金できるのが特徴だ。すでに約40行が参加を表明。小口の銀行振り込みを置き換える可能性があり、個人利用のデジタル通貨を開発するキャッシュレス決済企業なども無料を意識せざるをえなくなる。銀行は決済手数料では稼げない時代になる。日本の銀行

【この記事のポイント】・米ドル換算でみた日本の賃金は10年で4割減った・外国人が多い建設現場などでは人手不足を懸念・環境改善が急務「人材を迎えに行く発想が必要」円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去10年で4割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。建設や介護など人手が必要な業種で「日本離れ」が始まった。労働力確保には魅力ある就業環境の整備が急務だ。ベトナムで

【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭

スイスのビジネススクールIMDは28日、2022年の世界デジタル競争力ランキングを発表した。63の国・地域のうち、日本の順位は前年から1つ下がり29位だった。17年の調査開始以来、過去最低を更新した。人材不足やビジネスのスピード感の欠如など課題が多く、上位に入る韓国、台湾など東アジアの国・地域からも取り残されている。世界デジタル競争力ランキングは毎年、各国の統計データや経営者・管理職への聞き取

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに