日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

千葉県警館山署は10日、マスク着用を巡り飲食店とトラブルになり、駆け付けた警察官を殴ったとして、公務執行妨害の疑いで、住所職業いずれも不詳奥野淳也容疑者（34）を現行犯逮捕した。署によると、奥野容疑者は、航空機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたとする威力業務妨害罪などで大阪地検が1月に起訴していた。 奥野容疑者は「語りません」と供述し、認否を明らかにしていない。飲食店がマスクを着用していなかった奥野容疑者の入店を拒否し、トラブルになったという。 逮捕容疑は10日午後0時50分ごろ、同県館山市の飲食店前で、通報を受けて駆け付けた館山署員の顔を殴った疑い。

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19日の衆院外務委員会で、在日米軍や隊員が長年にわたり、NHKの受信料を支払っていないことが取り上げられた。出席したNHKの理事は「米軍が基地内へのNHKの立ち入りを認めていないため、居住する米軍関係者からは受信料をいただいていない」と述べた。1978年から協力を求めているとした。 NHK理事は在日米軍や外務省、総務省などとの会合開催を申し込んでいるが、米軍から回答がないとした。 質問した立憲民主党の渡辺周氏は、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が年間約2千億円と高額に上るとして「思いやり予算に納税者の理解が得られなくなる」と政府に求めた。

覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性被告（45）の判決で、名古屋地裁は19日、「採尿前に警察官が、被告に提供した飲料に覚醒剤を混入させた疑いを排除できない」として、無罪を言い渡した。板津正道裁判長は、警察官が逮捕後に勾留中の被告へ現金を渡していたとも認め「捜査が不正に行われた疑いを強く推認させる」とした。 名古屋地検の築雅子次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。警察官が所属する愛知県警は「判決文を精査しておらず、コメントは差し控える」としている。

日本野球機構（NPB）と12球団は18日、臨時のプロ野球実行委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた営業時間短縮要請に対応するため、今季は延長戦を行わず九回で打ち切りとし、一部の試合で開始時間を早める方針を固めた。

菅義偉首相は16日、4月上旬に予定するバイデン米大統領との対面会談のため訪米するのを前に、新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を東京都内の医療機関で受けた。その後、記者団に「痛そうだったがそんなに痛くもなく、スムーズに終えることができた」と述べた。接種の様子は報道陣に公開した。 首相はコロナワクチンについて「国民の皆さんに一日も早く届けなければならないと痛感した。接種してもらえる環境をしっかりつくっていきたい」と強調した。 日米両政府は首脳会談に際し、コロナ感染対策を万全にすることで一致している。

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日、IOC総会の冒頭あいさつで「現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。五輪が開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と述べた。

新型コロナウイルスワクチンを1瓶で7回接種できるテルモの注射器（下）。同社の従来品（上）よりも3ミリ針が長い（同社提供） 大手医療機器メーカーのテルモが、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、1瓶で7回接種できる特殊な注射器を開発し、近く生産を開始することが9日、分かった。厚生労働省が5日に製造・販売を承認し、同社の甲府工場（山梨県昭和町）で今月末にも量産体制が整う見通し。2021年度は年2千万本を生産する計画。 テルモが開発した特殊注射器は、新型インフルエンザが流行した09年、薬液を残さずに使えるよう開発した技術を応用した。またワクチンの効果を高めるため、針を3ミリ長くして筋肉に到達しやすい設計にした。

西友と楽天は8日、自動配送ロボットがスーパーから商品を顧客の自宅に届けるサービスを、神奈川県横須賀市の西友馬堀店で23日から始めると発表した。4月22日までの期間限定で実施する。ロボが公道を走行してスーパーの商品を届けるのは国内初という。数年以内に恒常的なサービスとして開始を目指す。 ロボはパナソニック製で本体の長さが115センチ、幅65センチ、高さ115センチ。最高時速4キロで、電気で走行する。最大30キロの重さまで配送でき、搭載カメラが道路標示を認識し、自動車や人が飛び出してくれば自動停止する。

福島県は6日、東京五輪の聖火リレーで、南相馬市を走行予定だった人気グループ「TOKIO」が、県のPRランナーを辞退したと発表した。俳優窪田正孝さんも辞退。いずれも理由を「スケジュールが合わない」と説明しているという。

30年以上にわたり未解決だった数学の難問「ABC予想」を証明した京都大数理解析研究所の望月新一教授の論文が、同研究所が編集する国際専門誌「PRIMS」の特別号電子版に4日付で掲載された。 難解な論文は査読者も理解に時間を要したとされ、審査に7年半かかった。内容に懐疑的な海外の数学者もいるが、編集に携わった同研究所の玉川安騎男教授は「反論は出尽くしており、今後も平行線のままではないか」との見方。「若い研究者が本腰を入れて論文を読み、改良、一般化、応用などの後続研究が現れてほしい」と期待した。 ABC予想は、整数の足し算と掛け算の関係にまつわるもの。

みずほ銀行は4日、先月28日に発生した大規模な現金自動預払機（ATM）の障害は、今年1月に導入した「デジタル口座」へのデータ移行作業が原因だったと明らかにした。1年以上取引がない預金口座を複数回に分けてデジタル口座に移す予定だったが、今回のトラブルを受けて延期を検討する。 みずほ銀は障害の原因について、これまで定期預金に絡むデータ移行作業とだけ説明していた。 みずほ銀は1月から新規の口座開設で紙の預金通帳を発行する際に1100円の手数料を取るとともに、インターネット上で出入金の記録を確認できるデジタル通帳を本格導入していた。

高松市美術館の館長を務める篠原資明京都大名誉教授が自身のツイッターに、国際オリンピック委員会のバッハ会長を「ばっ　墓萎凋」（ばっはかいちょう）、東京五輪の開会式を「かいかい　死期」などと書き込んでいたことが2日、篠原氏への取材で分かった。篠原氏は「アートの表現で、批判する意味はない」としている。投稿はすでに削除された。 聖火ランナーを「世禍乱　なぁ」、五輪に関わる人を「すぽ　お通夜」（スポーツ屋）とも投稿。篠原氏は、自身が提唱した「超絶短詩」という一つの語句を別の語句と間投詞に分解する表現方法だと主張し「言葉狩りされる気がしたので削除した」と説明した。

【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、外国公船が沖縄県・尖閣諸島への上陸を強行すれば、武器使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があるとの見解を日本政府が示したことに懸念を表明した。「日本側は情勢を複雑化させる危険な行為をやめるよう促す」と述べた。 また尖閣は「中国固有の領土だ」と重ねて主張。中国海警局が尖閣周辺海域でパトロールし法執行することは「中国の法に基づき主権を行使する正当な措置だ」と訴えた。中国国防省は1日、パトロールと法執行活動を「常態化させていく」とホームページで表明した。

みずほ銀行で28日、システム障害により、全国的に現金自動預払機（ATM）で出金などができなくなった。一時は5千台を超える自行ATMのうち過半の約3千台が停止。利用者の操作中に止まってキャッシュカードや通帳が戻らず、顧客が足止めを強いられる混乱が多発した。インターネットバンキングも一部の取引で障害が発生した。 28日朝までに行った定期預金取引のデータ更新作業で不具合が生じたと分かり、この問題は解消。ATMを再稼働し始めたが、日曜の稼働終了時刻の午後9時までに完了しなかった。月曜朝の通常の再開時刻である3月1日午前7時までの完全復旧を目指し、作業を急いだ。

中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長＝23日、北京（共同） 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。

電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。

東京電力は19日、福島第1原発1、3号機の原子炉格納容器で水位の低下傾向がみられると発表した。13日に宮城、福島両県で最大震度6強を記録した地震の影響の可能性があるという。溶け落ちた核燃料への注水は継続中で、冷却に問題があるとの情報はない。周辺の放射線量に変動はないという。 東電によると、18日に1号機で水位低下傾向を確認し、他の号機も含めて詳しい状況を調べ、3号機でも水位が低下傾向と分かったという。