政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が…
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 デフレ・スパイラルの中にある日本。そもそもデフレとは何なのか。『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』からあらためて見てみよう。 デフレが日本病の本質だった 「デフレ」という言葉は日本ではもはや連日のように聞いているので、すっかり耳に馴染んでしまったかもしれませんが、うかつに馴染まないほうがよい恐ろしいものです。ここで改めて確認しておきましょう。 IMF(国際通貨基金)の定義によれば、2年以上にわたり物価が下がり続けることを「デフレ(デフレーション deflation)」と言います。 「物価が下がる」ということは、裏を返せば「お金の価値が上がる」ということです。そうなると、デフレ状況における合理的な経済行
🐻ダークネスゆうか😈 @darkness_0616 @jinseikibishii 田舎住み家賃3万3千円マンです。 彼氏16〜20ちょい(時期によって変動)、私12〜17(私の頑張り次第&時期によって変動)ですが、貯金の余裕全くなくて鬱ですわ…。私も生活術教えて欲しい😇 2022-06-13 06:19:59 無名投資家 @mumeisengoku これは正直私も知りたい。住む場所によっても生活費は全然違うことはわかっているが、特に贅沢をしているわけでもないと思っているウチの家計が年間に使っている額を思うと、どこをどう削って暮らしておられるのか具体的なケースを見たい。 twitter.com/jinseikibishii… 2022-06-13 08:23:54
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経済産業省では、近年の技術革新に代表される第4次産業革命へ対応するべく、2017年5月末に「新産業構造ビジョン」を取りまとめました。 より具体的に言うと、ビッグデータやIoT、AI、ロボットなどの第4次産業革命における技術革新を利用しながら、日本社会の構造的課題の解決を目指し、さらに経済成長も狙うという目的のもと取りまとめられたビジョンと戦略。 日本を含む先進諸国では、少子高齢化や経済停滞、地方の疲弊、エネルギー・環境問題など様々な課題があります。このような構造的課題を、2030年までをめどに解決するため着目されたのが、第4次産業革命技術の社会実装です。経済産業省では、⾃動⾛⾏技術やドローン技術などを例にとりながら、新たな製品・サービスの産出や、それらによる多様な産業・雇⽤への好影響を予想しています。 どのような戦略があるのか?経済産業省の新産業構造ビジョンには、大きく分けて4つの基本戦略
日本の景気は4年10か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が25日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、1960~70年代、日本人が日々成長を実感し、「1億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後2番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 (どうなる経済“新時代”取材班) 今の景気回復が始まったのは2012年12月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「3本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、2013年度から4年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え
ニューヨーク滞在中のるってぃ(@rutty07z)です。 アメリカは11月24日がサンクスギビングデーということで、親友マイケルの家で、彼の家族と一緒にホームパーティーをしました。 すると、マイケルの弟ダニー(11歳)がひょっこり現れ、「Rui!チョコレート買わない?」と言ってきました。 そう、アメリカの子はこの歳で「自らのビジネスでお金を稼ぐ」感覚を知っています。 ダニエルは20セントで仕入れたチョコレートを1ドルで販売してます。 ここで重要なのは「いくら稼ぐ」よりも雇用以外の形で「自分のビジネスでお金を稼ぐこと」です。しかも11歳という年齢で。 日本人で、この年齢でお金を稼ぐ子は中々いないでしょう。 ニューヨークだと、このお菓子の販売だったり、ダンスや音楽だったり、子供でも自分のスキルや頭を使ってお金を稼ぐ光景をよく目にします。 なぜ自分のスキルでお金を稼ぐことが大切なのか 1.自分の
CM 猫を殺す仕事 作者: 小島アジコ発売日: 2015/11/28メディア: Kindle版この商品を含むブログを見るはてな村奇譚上 作者: 小島アジコ発売日: 2015/08/20メディア: Kindle版この商品を含むブログ (3件) を見る猫を殺す仕事と、はてな村奇譚の電子書籍が、amazon_kindleで発売中です。 試読みはこちらでできます。 子猫を殺す仕事 - orangestarの雑記 はてな村奇譚 カテゴリーの記事一覧 3ページ目 - orangestarの雑記 CMあけ という感じで。 大学のときにならった経済学の知識でかいたので、間違ってる可能性とかもあります。ご教授寝返れば幸いです。
「たったの62人」大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収
こんにちは、らくからちゃです。 なんだか最近、ニュースを見ていると毎日のように金融に関する報道を目にしますね。なんでも、『金利をマイナスにして消費者物価指数の上昇率2%を目指す』なんてことを言っています。でもそもそも、なんでそんな目標を掲げたのでしょうか?日本銀行のホームページには下記のような記載があります。 今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で2%とすることとした。 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について どうです?分かりました?
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 トマ・ピケティの『21世紀の資本』が好評である。分厚い学術書であるが、ものすごく売れている。kindleの英訳版を読んでいたところ、訳者山形浩生さんから、みすず書房が出版した日本語訳をいただいたので、それも読んで
2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 :日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ(運用資産約1500億ドル)創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり
株式投資を始めようと思った際、何を基準に銘柄(企業)を選んだら良いかわからない、という方が多いのではないかと思います。 とりあえず、投資雑誌(ZAIみたいなやつ)を買って推奨銘柄を買う、みたいなやり方を否定しようとは思いません。 ただし、こうしたやり方は、株式投資で収益を上げるための技術向上という観点からは効率的とは考えられません。 株式を評価するための基準を持って、それに基づいて売買の判断を行い、そのフィードバックを次回の判断に活かす。これを繰り返して行くことでこそ株式投資の技術向上が図れると考えます。 そのための基準になる株価評価方法を書きたいと思います。今回は特に収益面からの評価に限定します。 長めなので書きたい項目を並べておきます 1.決算短信とは 2.配当利回りとは 3.PER(株価収益率)とは 4.PERと配当利回りの関係 1.決算短信とは 決算短信というものがありまして、企業
本書の内容をひと言でいうと、「個人型確定拠出年金のわかりやすい解説書」です。個人型確定拠出年金のいちばんのメリットは、税制優遇です。 (1) 毎月掛け金を払う時 →全額「所得控除」 (2) 運用している時 →運用益非課税 (3) 受け取る時 →「退職所得控除」「公的年金等控除」 ※ただし、課税口座の受け取り(取り崩し)はそもそも税金がかからないので注意 と税制優遇があります。運用商品を売買する時だけでなく、給料等の所得から控除できるという「投資以外への税制メリット」があるということが強力です。さすが公的に認められた年金制度です。他にもいつくかメリットが本書では示されています。 とはいえ、従来型の確定給付年金では、国が運用利回り確保のリスクを負っていたわけで、確定拠出年金ではそのリスクを個人に押し付ける形になり、これはデメリットとも言えます。だからこそ、税制等で大きく優遇されており、自らリス
(英エコノミスト誌 2012年4月21日号) 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌(英エコノミスト)の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
不思議ネット とは 不思議.netでは5ちゃんねるで話題になっているスレを厳選してお届けするサイトです。普段5chを見ない人でも気軽にワクワクできる情報サイトをころがけて毎日絶賛更新中!
「ミクロ経済学」をマンガとシニカルな笑い、そして画期的な構成で学べるようにした『この世で一番おもしろいミクロ経済学』。この一見ふざけたようで、しかしグレゴリー・マンキューやノーベル経済学賞受賞者も絶賛する「お笑いと経済学を両立」させた本は、いかにして生まれ、なぜおもしろくなりえたのか。本書を翻訳した山形浩生さんの「訳者解説」を引用しながら、著者ヨラム・バウマン、そして本書の核となる部分に斬り込む。(構成:編集部 廣畑達也) YouTubeが生んだ自称「お笑い経済学者」バウマン、 パロった相手(マンキュー)に認められて世界に名を轟かす ヨラム・バウマン。経済学の博士号を持ち、温暖化対策で最近出番の多い「環境経済学」を専門とする経済学者だ。 だが彼には、そんなマジメなイメージとはかけ離れたもう一つの「顔」がある。長々と説明するかわりに、山形浩生さんのキレのいいご指摘を引用しよう。 世界で唯一無
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
うえさか・とおる/1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』(三笠書房)、『10倍速く書ける 超スピード文章術』(ダイヤモンド社)、『JALの心づかい』(河出書房新社)、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか?』(あさ出版)など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ(徳間書店)などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 若い人ほど知ってほしい、日本のお金が働かないワケ 「貯金が趣味」もいいけれど、若い人は知っているのだろうか? 1400兆円の個人
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