「こんな大事なことをどうして黙ってたんだ」。1月、台湾部品メーカーの淳安電子(SOE)トップの秦国峰は憤慨した。1年近く練り上げてきた液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)への金融支援が、JDIと米アップルとの「密約」でちゃぶ台返しを食らったからだ。【次回記事】補助金頼みで暗雲 台中連合のJDI出資交渉中国の自動車部品メーカーの創業者を父に持つ秦は自らも部品会社を経営し、父の背中を追っ
経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、中国と台湾の企業から出資を受けることなどで、合わせて1000億円を超える資本増強をはかる方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。 具体的にはジャパンディスプレイは、このグループから新たに株式を発行する第三者割当増資と社債の発行で600億円規模の資金を調達する方向です。 さらに、官民ファンドの「INCJ」からも追加の金融支援を受けることで、合わせて1000億円を超える資本増強をはかることで詰めの交渉が進められています。実現するとジャパンディスプレイの筆頭株主は「INCJ」に代わって中国と台湾の企業などでつくるグループになります。 そのうえで、中国国内に最新鋭の有機ELパネルの新工場の建設も計画しているということです。 昨年度まで4年連続で最終赤字になっている「ジャパンディスプレイ」は、今年度(平成30年度)も最大の取引先であ
経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」が、中国の企業やファンドで作るグループから大規模な出資を受け入れる方向で交渉を進めていることが分かりました。 こうした中、関係者によりますと、中国の部品メーカーや投資ファンドなどで作るグループから、総額500億円規模の支援を受け入れる方向で交渉を進めていることがわかりました。 中国側としては、支援によってジャパンディスプレイの株式の33%以上を持つとともに、このほかにも5000億円規模の資金を拠出してジャパンディスプレイの技術を活用した最新の有機ELパネルなどの新工場を中国国内に建設することも検討しているということです。 また、ジャパンディスプレイの筆頭株主で国が主導する官民ファンド「INCJ」も資金面で新たな支援に乗り出す方向で調整を進めていることもわかりました。 ジャパンディスプレイは早ければ年度内の合意を目指す方針です。 実現すれ
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