新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で日本企業がテレワークを急きょ導入してから半年強、40~50代のベテランほど生産性の低下に悩んでいる実態が新たな調査で判明した。39歳以下の若い世代は、生産性は高い一方で仕事とプライベートの切り替えに苦しんでいる。年代別の傾向を踏まえ、きめ細かな対策を講じる必要がありそうだ。調査は日経BP総合研究所イノベーションICTラボが日経BPのデジタルメディアの読者
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26%にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31%で、一度も実施していない企業は42%でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26%にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。
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