“CO2出ず” アンモニアを燃料にした発電装置 三菱重が開発へ | 環境 | NHKニュース
三菱重工業は、燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを燃料にした発電装置の開発に乗り出します。石炭などに混ぜるのではなくアンモニアだけで発電する方法は珍しく、2025年以降の実用化を目指すとしています。 三菱重工業の子会社の「三菱パワー」は自家発電などで使われる出力が4万キロワット級のガスタービンの発電装置を使い、アンモニアを燃料にしても効率よくタービンが動くかなどを検証します。 アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ないことから脱炭素に有効とされています。 ただ、有害な窒素酸化物が出るため、ほかの企業では天然ガスや石炭と混ぜて燃やす方法が主に研究されています。 三菱パワーは今後、燃料を100％アンモニアにしても窒素酸化物を抑えることができるよう装置の一部を改良し、2025年以降の実用化を目指すということです。 出力が4万キロワット級の発電装置で実用化に成功すれば世界で初めてだとしています。
契約額は「22円」 三菱電機、ミサイル監視の衛星研究を驚きの低価格で受注（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と話している。 日本周辺では、中国やロシアが高速で変則的な軌道を描く極超音速滑空兵器を開発している。北朝鮮も変則的な軌道のミサイルの開発を進めており、大きな脅威となっている。防衛省は2020年度予算で、人工衛星でミサイルを探知・監視する新技術の調査研究に約8800万円を計上した。 三菱電機が受注したのは、このうち、複数の人工衛星を同じ高度に配置し、新型ミサイルを横方向から監視することで探知を可能にする「リム観測」の実用化に関する調査研究。同省によると、競争入札には数社が参加し、1月14日に最安値
三菱航空機 従業員を約20分の1に削減へ 開発費大幅縮小で | NHKニュース
三菱航空機は、ジェット旅客機「スペースジェット」の開発費を大幅に縮小することに伴って、来年4月以降、従業員をおよそ20分の1に減らすなど、最小限の体制とする方針を固めました。 国産初のジェット旅客機「スペースジェット」をめぐっては、開発を手がける三菱航空機の親会社、三菱重工業が新型コロナウイルスの影響で需要の回復が見通せないため「いったん立ち止まる」とし、開発費を大幅に縮小する方針を示しています。 関係者によりますと、これに伴って三菱航空機は来年4月以降、従業員を150人程度まで減らす方針を固めました。 これは1年前と比べおよそ20分の1の規模で、人員の削減にあたっては原則としてグループ内で配置転換を行うとしています。 また、アメリカ・ワシントン州にある開発拠点についても、来年4月までに試験飛行などの活動をやめ、4機ある機体の保守や管理に限る方針を決めました。 これによって、スペースジェッ
三菱電機 欧州の自動車メーカーに書類偽り不適合製品を出荷 | NHKニュース
大手電機メーカーの三菱電機は、ヨーロッパの自動車メーカー向けに、現地の性能基準を満たしていない、車載用のラジオの部品を3年余りにわたって出荷していたことを明らかにしました。出荷先には、性能を偽る書類を提出していたということです。 発表によりますと、三菱電機は2017年6月からことし10月にかけて、ヨーロッパの自動車メーカーに対し、現地の当局が定めた性能基準を満たしていない車載用のラジオの部品、33万5000台余りを出荷していたということです。 現地では2017年6月に無線機器に関する、新たな基準が適用されていました。 会社は出荷した製品がこの基準を満たしていないにもかかわらず、出荷先には「基準を満たしている」と、内容を偽った書類を提出していたということです。 さらに、外部の評価機関が性能を確認する試験の際には、改造した製品を使って基準を満たしているよう装ったということです。 三菱電機は事実
5度目の延期MRJ、大型客船と「誤算」の共通項
MRJの開発の遅れは2016年秋ごろに表面化し、これまで三菱重工は「精査中」とのスタンスを示していた。大きな要因は、商業運航に必要な安全性などを航空当局が調べる「型式証明」を円滑に取得できる見通しが立たなかったことだ。取得にあたっては書面審査や飛行試験で膨大なチェック項目を満たす必要がある。必ずしも明文化されていないノウハウの部分も多い。 「日の丸航空機」の重圧、外国人活用が後手に 民間の完成機では開発経験の乏しい三菱重工だが、政府も含めて「日の丸航空機」という金看板を掲げた手前、不慣れな日本人技術者を中心に試行錯誤で開発を進めてきた。防衛省向け戦闘機や米ボーイングの民間機への部品供給などで三菱重工の評価は高く、航空機に対する一定の自信があったからだ。だが、次第にそのペースでは到底納期に間に合わない現実を思い知る。 転機となったのが2016年11月ごろ。事業会社の三菱航空機主体の開発体制か
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