日本を始めとして西側諸国が速攻で同じようなコメントを出し、戦争犯罪を声高に叫んでいる事や、ゼレンスキーが現場を歩くビデオなど、戦争広告代理店の存在を強く感じる。湾岸戦争の時のナイラ証言を思い出してしまう。 https://t.co/GuZVX5awBq
ウクライナの首都近郊の町でロシア軍の撤退後、多くの市民の遺体が路上などで見つかり、衝撃が広がっています。欧米各国が相次いで対応に乗り出す一方、ロシア側は関与を否定しています。 ロシアや欧米各国のメディアによってさまざまな情報が飛び交う中、報道される内容をどう見ていけばよいのでしょうか… 専門家はロシア側の報道について「ロシア国内に向けたプロパガンダの意味合いが大きいとみられる」と指摘しています。 ※現地で遺体が見つかったという報道について一部、画像を加工したうえで掲載しています。 ■地下室で5人の遺体 “拷問が行われていた”米TV アメリカのABCテレビは4日、ロシア軍が撤退した首都キーウ、ロシア語でキエフの北西の町、ブチャに入った取材班が撮影したという映像を放送しました。 ロシア軍が数週間にわたって占拠していたという建物の地下室では5人の遺体が見つかり、後ろ手に縛られているのがわかります
NATOが戦域情報提供 ロシア軍の動き逐次把握―ウクライナ 2022年03月26日07時19分 北大西洋条約機構(NATO)の早期警戒管制機=2019年9月、リガ(EPA時事) 【ロンドン時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から1カ月が経過し、ロシアが描いた「短期圧勝」のシナリオはウクライナの予想外の抵抗で崩れ去った。ウクライナの善戦の背景には、対戦車ミサイルなど米欧からの先端兵器の供与に加え、北大西洋条約機構(NATO)が戦域情報の逐次共有を特徴とする「戦術指揮通信システム」をウクライナに提供していることがあるようだ。 <ウクライナ情勢 最新ニュース> 英情報筋や国防関係者の話を総合すると、ウクライナ国境に近いポーランド上空ではNATOの早期警戒管制機が常時飛行。ロシア機の飛行情報だけなく、側方監視レーダーを使い、ウクライナ領内のロシア地上部隊の動きを詳細に把握している。これらの情報はロシア
「まさか」、「ありえない」。 世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。 世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。 第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。 2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。 世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。 そのほかの出席者たちはというと、20mは離れたところに並べられた椅子に
フジテレビの「バイキング」が露骨な吉本擁護をしたことが話題になっている。一連の不祥事の源流をたどると、吉本興業自身が、反社会勢力企業がスポンサーに名を連ねるイベントにタレントを派遣したことが発端だ。これを踏まえると、吉本経営陣がなぜ、芸人の記者会見を頑なに拒んだのか、その真相が見えてくる。(ノンフィクションライター 窪田順生) ● フジテレビの露骨な 吉本擁護にゾッとする 「テレビ局は株主だから大丈夫」という発言の「大丈夫」というのは、こういう意味だったのか――。 吉本興業の筆頭株主(12.13%)であるフジテレビの「バイキング」で、あまりに露骨な“吉本擁護”が始まったとSNSで話題となっているのだ。この番組、筆者もチラっと見たが、確かに一部の出演者が、そう思われても仕方のない発言をしていた。内容をザックリまとめると、こんな感じである。 ・吉本が謝罪会見を止めたのは当初、嘘の説明した芸人側
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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