アメリカ政府が台湾に対して、戦車108両など、日本円で2000億円以上の武器を新たに売却する方針だとロイター通信が伝えました。売却が実現すれば、中国が強く反発するのは避けられない見通しです。 トランプ政権は、これまでも台湾に対してミサイルや戦闘機の部品など合わせて22億ドル余りの売却を決めていますが、一度に決定した規模では最大になる可能性があります。 ただアメリカ国務省の広報担当者はNHKに対し、「議会に正式に通知する前にはコメントしない」と述べ、事実関係の確認を避けています。 戦車の売却が事実であれば、装備の近代化を進める台湾の蔡英文総統の求めに応じた形となり、トランプ政権としては貿易などで激しく対立する中国をけん制するねらいがあるとみられます。 中国はトランプ政権が進める台湾との関係強化に神経をとがらせていて、売却が実現すれば強く反発するのは避けられない見通しです。 中国外務省の耿爽報