“使える”セキュリティ・クリアランス法制のために積み残されている課題（下）：小木洋人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
AI、無人、量子などの重要技術開発で大きな役割を担う「国立研究開発法人」の取得・保有情報の扱いも課題［超伝導方式の国産量子コンピューター2号機と富士通の佐藤信太郎量子研究所長（左）、理化学研究所の中村泰信量子コンピューター研究センター長＝2023年10月5日、埼玉県和光市の理研］（C）時事 新法制において、民間由来の重要技術情報に関する秘密指定事例は著しく狭いものとなる可能性が高い。そうなれば当然、その情報を扱う資格（クリアランス）の保有者も増えないだろう。機微技術の知的財産権の帰属先や、国内法制に海外での通用性を持たせるための各国政府との取極など、更なる議論が必要な要素は少なくない。 ※（上）より続く 元々のニーズが経済安全保障分野において国際的に通用し得る秘密取扱資格制度の創設であったことを踏まえれば、実際の秘密指定事例が狭められかねないことは大きな課題となるだろう。当然のことながら、
“使える”セキュリティ・クリアランス法制のために積み残されている課題（上）：小木洋人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
実際の秘密指定事例が著しく狭いものとなる可能性が高い［経済安全保障推進会議で発言する岸田文雄首相（左から2人目）＝2024年1月30日、首相官邸］（C）時事 「セキュリティ・クリアランス（機微情報の取扱資格）」制度の導入に必要な「重要経済安保情報の保護・活用法案」（仮称）が、近く国会に提出される。経済安全保障上の機微情報を扱う人の適格性を国が認定する同制度をめぐっては、人権・プライバシーの問題が多くの関心を集めるが、日本企業が国際展開の現場で機微情報に関わるためのルール作りという本来の狙いは十分に達成できるのだろうか。 岸田文雄総理は、本年1月30日の経済安全保障推進会議において、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度に関する法案の通常国会提出に向けた準備を加速するよう高市早苗経済安全保障担当大臣に指示を行った。これは、それに先立って、本制度に関する有識者会議において議論の
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