安倍首相が緊急事態宣言 ７都府県対象 効力５月６日まで | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。 そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、７日から来月６日まで効力が生じることになります。 そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。
６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
「緊急事態宣言を出してほしい」日本医師会が会見、医療崩壊に危機感
新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。
「諮問委では緊急事態宣言出したほうがよいとの意見が多数」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、感染症の専門家などで作る政府の「諮問委員会」の委員の１人は、委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってからでは手遅れで、宣言を出したほうがよいという意見が多数を占めていると明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日本医師会は記者会見を開き、横倉会長は特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「現状はぎりぎりの段階だ。東京都で感染者数が３桁に近づくことになれば、考えていかないと医療崩壊につながる可能性が非常に強い」と指摘しました。 また総理大臣が「緊急事態宣言」を出す際に、意見を聞くことになっている「諮問委員会」の委員を務める釜萢敏 常任理事は「委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってから宣言を出しても手遅れで、もう宣言を出したほうがよいのではないかという意見がほとんどだった」と明らかにしました。 そのうえ
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