認知症、一律車免許取り上げに不満 「個人の能力で評価を」の声 : 京都新聞
認知症の人の自動車運転に関する調査 認知症の恐れがある７５歳以上の自動車運転免許保有を規制する改正道交法が２０１７年に施行されたことを受け、認知症の人と家族の会（京都市上京区）は、社会的支援の充実を国に求める声明を発表した。高齢者による車の事故が社会問題化し、認知症への風当たりが強まる半面、認知症をひとくくりにして免許を取り上げる手法には不満の声も上がる。認知症の高齢者に寄り添ったきめ細かな施策が求められる。 改正道交法は、７５歳以上が免許更新時などに受ける検査で「認知症の恐れ」があると判定された場合、医療機関の受診を義務付けた。認知症と診断されれば、免許取り消しか停止となる。 だが、認知症の高齢者や家族の思いは複雑だ。 京都市北区の会社員女性（５８）は１６年、認知症の義父（７４）に免許を返納するよう求めた。義父は「忘れっぽくはなっているが、運転は十分できる」と激怒した。女性からみても義父
「認知症でも運転できる」 改正道交法に当事者や医師ら - Yahoo!ニュース
75歳以上の高齢者が運転免許の更新時か違反時に「認知症のおそれあり」と判定されたら、例外なく医師の診断が必要になり、“クロ診断”なら運転免許は打ち切りにー。そんな新ルールがこの3月から始まっている。認知症のドライバーを早期に見つけ、事故を減らす狙いだが、当事者団体や学会などからは「認知症、即免許停止は乱暴」「危険運転との因果関係は証明できていない」といった批判が消えない。運転能力のある認知症の人もいるうえ、高齢者にも豊かな生活を営む権利があるからだ、という。車がないと生活できない高齢者も存在する中、この新ルールをどう捉えたらいいのだろうか。（益田美樹／Yahoo!ニュース 特集編集部）
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