インドでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席した両首相は9日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のG20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。
ロシア、略奪穀物を輸出か エジプトなどで寄港拒否 2022年05月13日07時59分 ウクライナで作業する農家=9日、西部リビウ近郊(EPA時事) 【カイロ時事】米CNNテレビは12日、ロシアが侵攻したウクライナから大量の穀物を略奪し、実効支配するクリミア半島を経由して地中海沿岸の各国へ輸出を試みていると報じた。ウクライナの事前通報を受け、穀物を積んだロシアの貨物船は寄港を拒まれたという。穀物の出所を偽装するため、他の船に積み替えて再び輸出を図る恐れもあるとしている。 ウクライナ、穀物2500万トン輸出できず ロシアが破壊と略奪も 報道によると、約3万トンの穀物を積載した貨物船が、クリミア半島セバストポリを4月下旬に出港。黒海からボスポラス海峡を通って地中海に達し、エジプト北部アレクサンドリアに向かったが入港を拒否された。その後、レバノンのベイルートでも拒まれ、現在はロシア軍基地があるシリ
リトアニアの首都ビリニュスに開設された台湾代表処のプレート(2021年11月18日撮影)。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【12月4日 AFP】リトアニアは3日、同国製品が中国で税関を通らないと主張した。リトアニアは、台湾の大使館に相当する代表機関「台湾代表処」開設をめぐって中国と対立している。 リトアニア産業連盟のビドマンタス・ヤヌラビチュウス(Vidmantas Janulevicius)会長は、把握しているだけでも5社がこうした問題に直面しているとし、「リトアニアは通関制度から除外されている。まるで中国の通関制度に存在しないかのように」と地元メディアに語った。 外務省は来週、欧州委員会(European Commission)の関与を正式に要請する方針。(c)AFP
Australia Shows the World What Decoupling From China Looks Like <コロナ発生源の独立調査を主張したオーストラリアに、中国政府は前例のない、経済全体に関わるほどの報復措置を仕掛けたが影響は驚くほど小さかった。これを見て、オーストラリアに追随する国々も出てきている> 事の発端は、オーストラリアが「傲慢にも」、新型コロナウイルスの発生源について独立した調査をすべきだと主張したことだった。中国はこれに激怒し、前例のない大規模な通商上の報復措置を取った。農産物から石炭まで、多分野に及ぶオーストラリア産品の輸入を凍結。両国の経済関係はあっという間にデカップリング(切り離し)の憂き目を見た。 とはいえ中国の狙いが、オーストラリアの「反抗」に経済的なお仕置きをし、それを見せしめにして、他の国々にも「逆らったら痛い目に遭うぞ」と警告することだっ
※上記記事は要会員登録。無料で個人でも登録できます。 リアルタイムウオッチはこちらから。 ETA: Mar 31, 02:00(日本時間2021.03.29.23:37) Speed:7.2 kn Status:Under way Last report: Mar 29, 2021 14:36 UTC ETA: Mar 31, 02:00(日本時間2021.03.29.22:04) Speed:0.8 kn Status:Under way Last report: Mar 29, 2021 13:02 UTC 2021.03.28. 16:14(日本時間)の状況 Speed:0.0 kn Status:Under way(進行中) Last report: Mar 28, 2021 07:04 UTC ・時間変換ツールメモ。 タイムゾーン選べるツール エジプト時間<>日本時間
アメリカのトランプ政権が発動した中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置について、WTO=世界貿易機関は国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示しました。米中の一連の貿易摩擦をめぐってWTOが判断を示すのは初めてです。 これに反発する中国が貿易紛争の解決を担う国際機関のWTOに提訴し、1審にあたる小委員会で審理が進められていました。 WTOは15日、小委員会が判決にあたる報告で中国の訴えを認め、アメリカの制裁措置が国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示したことを明らかにしました。 報告の中でWTO小委員会は、アメリカが制裁措置の実施について正当な根拠を示していないなどと指摘しています。 アメリカのトランプ政権と中国の一連の貿易摩擦をめぐってWTOが判断を示すのは初めてです。 WTOの紛争解決手続きは2審制のため、異議がある場合は上訴できることになっていますが、2審にあたる上
中国と世界を結ぶ貿易・金融センターの役割を果たしてきた香港の地位が危うくなっている。トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると表明した。実現すれば香港が「一国二制度」によって得ていたメリットが失われ、中国本土の都市と変わらない存在になる恐れがある。トランプ氏の強硬策は、香港の外資系企業や、香港を通じて外貨を調達してきた中国企業にも影響が及ぶ。【関連記事】米、香港の優遇措置を廃止へ WHO脱退も表明香港から人材流出加速も 国家安全法に懸念「中国市場を手放せない」 値踏みされる民主主義香港は人口740万人ながら貿易総額は世界7位、新規株式公開(IPO)調達額は世界1位と、経済都市として一定の存在感を持つ。中国本土と異なる資本規制や税制の優遇などで、欧米企業の多くが中国ビジネスの拠点と位置づけ
トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月7撮影(2020年 ロイター/Aly Song) [ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官(経済成長・エネルギー・環境担当)はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に
韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。 これに韓国は反発しましたが、日本はことし7月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。 一方韓国側は、日本の措置はWTO=世界貿易機関のルールに違反しているとして、WTOに提訴する手続きに入り、日韓の2国間協議が2度にわたって行われました。 その後、韓国側から外交ルートを通じてWTOへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。 こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体
EU=ヨーロッパ連合はユーロ圏の成長率について、ことしの予測をこれまでより0.1ポイント引き下げて1.1%とし、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱をめぐる混乱の影響でヨーロッパ経済の減速傾向が一段と強まっています。 それによりますとことし7月時点の予測から0.1ポイント引き下げ、ことしの伸び率は1.1%にとどまるとしています。 また来年も1.2%とし、これまでより0.2ポイント下方修正しました。 これはアメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのEU離脱をめぐる混乱から輸出が落ち込み、製造業を中心に打撃が広がっているためです。 国別にみますと輸出産業が盛んな域内最大の経済大国ドイツはGDPの伸び率がことしは0.4%、来年は1%にとどまる見通しであるほか、財政問題に揺れるイタリアはことしの伸びが0.1%、来年は0.4%と見込まれ、主要国の低迷がユーロ圏全体の成長率を押し下げる構造になっています。 ヨー
財務省が8日発表した8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は2兆1577億円の黒字だった。貿易収支は509億円(前年同月は2556億円の赤字)と2カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は1518億円の黒字で、8月としては過去最高。訪日客数は減ったが1人当たりの国内で使う消費額が上がった。 観光客の数は前年同月比で2・2%減の252万100人と昨年9月以来、11カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比48%減の30・9万人と大きく減少した。 ただ、韓国の観光客は1人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。 米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は8・6%減の6兆808億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字とな
日米貿易交渉は日本時間の26日未明にニューヨークで行われた首脳会談にあわせて署名式が行われ、安倍総理大臣とトランプ大統領は交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。日本はアメリカが求める牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にTPP協定の水準を超えない範囲で応じる一方、アメリカは協定の履行中は日本車への追加関税を発動しない、などとしています。 会談に先立って、両首脳は新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。 安倍総理大臣は「両国のすべての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意となった。間違いなく両国の経済を発展させていくことを確信している」と述べました。 そして、トランプ政権発足後、日本から累計で257億ドルに上る 投資が行われ、対米ナンバー1の投資国となり、雇用創出が5万人を超えたことなど、アメリカの雇用への貢献を説明し、トランプ大統領から、高い
安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日(現地時間)に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 (皆川剛、ワシントン・金杉貴雄) トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。
日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、WTO=世界貿易機関の2審にあたる上級委員会は、WTO協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてWTOに提訴し、2審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はWTO協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、WTO協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに
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韓国政府は4日、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針について、「制度の改善で報復措置ではない」とするコメントを発表しました。 韓国政府は今月中に、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を示していて、日本の経済産業省は3日、「根拠のない恣意(しい)的な報復措置であると考えざるをえない」などとする意見を提出しました。 これに対して、韓国の産業通商資源省は、4日午後、コメントを発表し、「国際協力が困難な国を対象に輸出管理を強化できるように制度を改善するもので報復措置ではない」として、経済産業省の見方を否定し、手続きを粛々と進める考えを示しました。 その一方で、「日本が要請すればいつでも対話に応じる準備はできている」ともしています。
韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料3品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料3品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月4日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした3品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。
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