ＩＷＣを脱退 商業捕鯨再開へ | NHKニュース
日本は30日、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退しました。これに伴って、１日から商業捕鯨が31年ぶりに再開されます。 しかし、捕鯨に反対する国と支持する国との対立が深まり、ＩＷＣにとどまっていても商業捕鯨の再開が認められる可能性がなくなったとして、日本は去年12月に脱退を通告し、効力が発生する30日午前０時に脱退となりました。 これに伴って昭和63年・1988年から中断していた商業捕鯨が、１日から31年ぶりに再開されます。 あすは山口県の下関市から、太平洋の沖合でクジラを捕獲する船団が出航するほか、北海道の釧路市からは沿岸で捕獲する船５隻が出航する予定です。 商業捕鯨は、十分な資源量が確認されているミンククジラなどを対象に、ＩＷＣで採択された方法で算出した捕獲枠を設けたうえで、日本の領海内とＥＥＺ＝排他的経済水域に限って行われます。 一方で、環境保護団体などは日本の商業捕鯨再開を資源の保護や動
ＩＷＣ脱退「評価する」半数超 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
日本政府が、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、ＮＨＫの世論調査では「評価する」と答えた人が、半数を超えました。 調査の対象となったのは2166人で、56％にあたる1206人から回答を得ました。 日本政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が10％でした。 また、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、勾留が長期間にわたることや弁護士が立ち会わない取り調べに、海外のメディアから批判が出ています。 日本の司法制度をどう思うか聞いたところ、「問題はない」が31％、「見直すべき」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 さらに、ことしの景気がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる
ＩＷＣから脱退表明 商業捕鯨再開へ | NHKニュース
日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
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日本、IWC脱退 商業捕鯨7月に再開 - 日本経済新聞
