官房長官 理事長国会招致 “違法性ない事案は慎重に” | NHKニュース菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、民進党などが、大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く購入した学校法人の理事長の国会招致を求めていることについて、一般論とことわったうえで、違法性のない事案の審査は慎重に行うべきだという認識を示しました。 これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「国会での参考人の招致の問題は、国会でお決めになることだ。一般論として申し上げれば、違法性のない事案にかかる審査は慎重にやるべきだろうと思う」と述べました。 また菅官房長官は、財務省が学校法人の理事長と近畿財務局との面会記録を廃棄したとしていることについて「公文書管理法にもとづき制定された規則に沿って文書管理を行っており問題はない。説明責任も国会の質問に連日しっかり答えている」と述べました。
