『米国政府が日本の各産業分野に対して規制緩和などの要求事項を「通達」する文書だ。 そしてここで米国から要求されたことは日本の各省庁の担当部門に割り振られて、 本当に実行されていくのだ。 そんなアホな、と思った人もいるだろうが、これは冗談や妄想ではない。 正式には「日本政府への米国政府の年次改革要望書」といって、実際、民主党議員が国会で竹中郵政民営化担当大臣に質問したこともあるし(竹中大臣はおトボケになったが)、在日米国大使館のホームページには文書がアップされていて、全文を読むこともできるのだ(米国は情報公開の国だからね)。 この「年次改革要望書」を紹介しているベストセラー『拒否できない日本』 (関岡英之著、文春新書)によると、 米国がこんな文書でさまざまな要求をしてくるようになったのは、 1993年の宮沢・クリントンの日米首脳会談がきっかけらしい。 そしてそれ以降、 独
2004年10月14日 (仮訳) ブッシュ大統領と小泉総理大臣は、規制改革・競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」(規制改革イニシアティブ)を2001年に設置した。今年で4年目を迎えたこのイニシアティブは、日米間の貿易と経済関係をさらに強化する役割を引き続き果たしている。 米国は、小泉総理大臣の思い切った経済改革の課題を強く支持しており、その 課題への取り組みにより促された最近の日本経済成長を歓迎する。また、米国は2004年10月12日に小泉総理大臣が国会における所信表明の中で、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」ことを再確認し、日本が意義ある経済改革を達成する努力を継続していることを歓迎する。さらに米国は、広範にわたり規制と構造改革を強く主張してきた規制改革・民間開放推進会議の任務
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