中国の軍事予算は公表値の3~5倍 ブッシュ政権の高官や民間の中国関連の専門家たちは3月に入ってから中国の軍拡への懸念を表明することがいちだんと多くなった。直接の契機は3月上旬、中国政府が全国人民代表大会(全人代)の開催に合わせて2007年度の中国の国防費大幅増を発表したことだった。 中国は1989年以来、毎年、国防費を前年とのパーセント比で2ケタという増加を重ねてきたが、今回は前年よりも17.8パーセント増加と、ここ10年ほどでは最大比率の増額を公表した。ちなみに昨年は14.7パーセントの増加だった。今回の増額で中国の国防予算は3509億元(約5兆2600億円)となり、日本の防衛費の約4兆8000億円を初めて上回ることとなった。 だが中国政府が公式に発表するこの国防費は他の国なら必ずそのなかに含む重要な軍事支出を含んでいないことは周知の事実である。 ロシアなどの外国から購入する兵器類への支
日本の有人宇宙活動は、すべてアメリカのスペースシャトルに依存しており、事故があっても日本は一切手出しできない。では今後どうするべきなのか。この先もアメリカとシャトルに依存し続けるべきなのだろうか。 コロンビアの事故ではっきりしたのは、人類が有人宇宙開発を続けるならば、基礎的なインフラストラクチャとなる有人宇宙輸送システムをシャトルのみに頼ってはいけないということだ。国家的な要請として有人宇宙開発を続けるならば、日本はどんなに小さく、簡単なものでも独自の有人宇宙輸送システムを持つ必要がある。独自のシステムを運用し、必要に応じて国際的な利用に供することこそが真の国際協力であり国際貢献である。 ●アメリカに振り回され続けた日本の有人開発 日本の有人宇宙計画は、スペースシャトルが飛行し、NASAがチャーターフライトを実施すると発表したところから始まった。宇宙開発事業団(NASDA)ではスペース
「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している 今回は、マスコミが報じる「正義」について話したいと思う。 「政治とカネ」に関する最近の新聞の論調やテレビの報道を見ていると、これはちょっと危うさを感じる。「政治家は身ぎれいでなければいけない」……これは確かに正しい。しかし、マスコミは過剰反応し、国民は、行き過ぎた潔癖症に陥っているのではないだろうか。 ビジネスにはビジネスのルール、政治には政治のルール 僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。 いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、そ
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