工事進行基準（こうじしんこうきじゅん）
長期請負工事契約に関する会計上の収益認識基準の1つ。工事期間中、目的物が完成に近づくにつれて徐々に収益が発生するものと考え、工事の完成度合いに応じて工事に関する収益と原価を計上し、各会計期間に分配する方法である。“発生主義”に基づく収益認識法とされる。 ここでいう工事とは、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、完成品の基本的な仕様や仕事内容が顧客（施工主）の指図に基づいて行われるもので、主として土木・建築、プラント建設、造船、一部機械装置の製造・設置などのことだが、2007年12月に定められた会計基準では受注制作のソフトウェアについても対象として明記とされた。 一般に収益の認識（財務諸表への記載）は、商品の販売やサービスの給付を実現した時点をもって行われる。しかし、長期の大規模工事で仕事の完成・引き渡しをもって収益の認識とすると、長期間にわたって原価（費用）ばかりが認識され、収
東芝が悩む西田改革の代償：日経ビジネスオンライン
「今は佐々木君しかいない。何か実績を残した人じゃないと」。東芝が社長交代を発表した翌3月19日、2代前に社長を務めた西室泰三・東京証券取引所会長は今回の人事をこう評した。 西田厚聰社長からバトンを受け継ぐことになった佐々木則夫副社長は、入社以来、そのほとんどの時間を原子力発電事業に費やした。2006年には米ウエスチングハウス（WH）の買収で中心的な役割を担い、社長に就くための実績を築いた。 発表翌日の新聞紙面は、今回の人事を、選択と集中を進めてきた西田改革路線の継続として、おおむね前向きに報じた。古川一夫社長から7歳年上の川村隆・日立マクセル会長へ交代する日立製作所の異例の人事も、東芝の社長交代をより美しく見せる演出効果となった。西室氏も「本当によかった。皆さんに好意的に受け止めてもらえたみたいで」と笑みをこぼした。 6月にスタートする佐々木体制だが、新社長を待ち受けているのは、試練以外の
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