小寺信良の現象試考：思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
「JEITAは“コピーワンス緩和”合意を破棄するのか?」
デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体は9日、私的録音録画補償金制度を不要と主張する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)に対して、公開質問状を送付。地上デジタル放送の新録画運用ルールである「ダビング10」についても、私的録音録画補償金制度の維持が前提と訴え、記者会見を行なった。 「私的録音録画補償金制度」については、文化庁の文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会にて審議が続けられ、10月12日に中間報告をまとめている。しかし、JEITAは、「同委員会では議論が尽くされなかった」とし、コピー制限が施されているコンテンツや、自分で購入した音楽CDをポータブルプレーヤーなどに取り込んで聞く“プレイスシフト”、放送時間に制約されずにテレビ番組を視聴する“タイムシフト”の場合においては、「補償金は不要」とする声明を10月16日に発表している。 「ダビング10」は、総務省の情報通信審
グーグルがマイクロソフトのDRM普及の立役者になる？ - ZDNet.com Between the Linesブログ
ZDNetに掲載されたReutersのニュースより。 米国時間1月31日付けのNew York Postの報道によると、インターネット大手Googleとデジタル音楽配信サービスプロバイダーNapsterが、前者による後者の「全面的な買収」を含む「提携の拡張」について検討していることを、匿名の情報提供者が明かしたという。（中略）Googleはみずからサービスを立ち上げるのではなく、Napsterからデジタル音楽サービスを提供してもらうことを視野に入れ同社と話し合ってきたと、Postの記事には記されている。 この報道が真実ならば、Googleとデジタル制限管理（Digital Restrictions Management：DRM）の関係に関して、興味深い問題が生じることになる。Napsterが提供するコンテンツは、Microsoftの「PlaysForSure」に準拠している。これはつまり、
次世代光ディスク論議で語られるマネージドコピーの実態
前回、前々回とポストした2本のコラムにさまざまな意見を頂いた。“モバイル”とは関係ないのではというメールが多かったが、実際、モバイルとは特に関係のある話ではない。だが、次世代光ディスクに関連した大きな動きが重なったため、続けてのポストになった次第である。 だが、最初のBlu-ray Discレコーダが登場後、すでに2年以上が経過。“次世代”の冠が少々重くなってきたところで、やっと仕様がまとまってきたところである。なぜなかなか登場しないのかといった質問も受けたが、ROMに関して言えば、既に技術的な論争はかなり以前に意味がなくなってきている。 だが大きな市場へと成長したDVDの成功は、かつては光ディスク事業に何ら関心を持ってこなかった企業の興味を引くに至り、規格が1つへとまとまる方向へとは向かわせたくない力が働いている、というのが、取材を通しての率直な感想だ。 実際、ワーナーブラザースのBDア
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