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![目指せ日本のグーグル?"グノシー"の秘密](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/52cbe9fec0c244691dde66a68452439a567026ae/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fe%2F6%2F1200w%2Fimg_e6b5e27daa348a2d4ec16960286149fb22162.jpg)
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この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。「日本がアジアで孤立しつつある」などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
ランサーズを訪問して話を聞き、その後、本や資料を読んで(いつものように“にわか”)勉強をした結果、 クラウドソーシングという“仕事と働く人を結ぶ新しいマーケットの仕組み”について、ちきりんが理解したこと、驚いたこと、考えていることを、ひとつずつ書いていくことにします。 先日も軽く触れましたが、クラウドソーシングの普及と拡大によって、これから人の働き方が大きく変わると思われます。 ランサーズがキャッチフレーズとして「時間と場所にとらわれない新しい働き方」とうたっているように、 今までは「時間と場所の制約のために、活用されていなかった仕事力」が、(個別にはごく僅かだけれども、合計すると実は)ものすごい量、存在していたわけです。 たとえば、 1)地方在住のため、(能力も時間も意思もあるのに)仕事がない 2)子育てや介護や自分の健康問題のため、“週に10時間”なら働けるけど、通勤や通常勤務ができな
先日も書いたように、クラウド・ソーシングによって、これから私たちの働き方は大きく変わるでしょう。 今日はこの件について、仕事を発注する企業側からの視点で、その意味合いを考えてみます。 企業側にとってクラウド・ソーシングは、次の3つの意義があります。 1)コスト削減 2)オープン・イノベーション & オープン・プロブレムソルビング3)人事政策の大転換 今日はこのうち、1について取り上げます。 ★★★ 誰でも想像できるように、世界中から「仕事を求める人」が調達できるようになれば、先進国企業はネット上にて「一日 10ドルでも働きたい!」という途上国ワーカーを、大量に集められます。 たとえば、アマゾンは自社業務の外注用に Amazon Mechanical Turk (MTurk) というクラウド・ソーシング・サービスを立ち上げました。 そして、膨大な数に上る自社サイト内に重複ページがないか、チェ
以前のエントリで、企業にとってクラウドソーシングには3つの意味があると書きました。 1)コスト削減 2)オープン・イノベーション & オープン・プロブレムソルビング3)人事政策の大転換 今日は 3番目のトピックについて書いてみたいと思います。 ★★★ クラウドソーシング上での仕事には、いくつかの報酬パターンがあります。 ロゴやイラストの募集では、「応募作の中から、採用されたものだけに○○円支払う」、ウェブサイトの構築なら「こういう機能のサイトを作ってくれたら○○円」、「ブログ記事をひとつ書いたら○○円」、マイクロタスク型では、「ひとつの写真にタグをつけたら0.1円」などとなります。 一方、秘書サービスや、複雑なサイトの構築プロジェクトなどでは「一時間○○円」といった時間給で報酬を支払う場合もあります。 この場合、タスク遂行にかかった時間がワーカーの自己申告だけで決まるのは、納得できないと考
前回は、クラウド・ソーシングが企業の採用プロセスや、社員のスキル&勤怠評価法を変えていくだろうと書きました。 それだけでも十分に衝撃的ですが、この仕組みを利用し始めた企業はそのうち、それがあらゆる人事施策に活用できると気が付きます。 たとえば企業の中には研修の一環として、社員に「クラウド・ソーシング市場で仕事を受注するよう」命じるところもあるとのこと(得られた報酬は個人に入ります)。 市場で直接仕事を受ければ、「自分はいったいいくらの報酬がもらえる人なのか」という事実に、すべての労働者が直面します。 多くの場合、社員は「会社からもらっている給与は、市場から得られる報酬よりかなり多い」ことを身をもって理解することとなり、それ以降は文句を言わず、危機感を持って働くようになるというわけです。 また企業内では(新人はやたらと怒られますが)、勤務年数の長いベテラン社員になると、厳しい指導を受ける機会
DeNAを創業した後、ロンドンでQuipperを立ち上げた渡辺雅之氏の連載最終回。2つの起業を経験しながら、本人は自らを「起業家」と思えないと言う。とはいえ、起業で学んだアントレプレナーにとって大切なこととは、実に単純な教訓であった。 客観的に見てDeNAの起業には成り行きで参加したと言える。Quipperは確かにゼロから始めたが、共通のプロジェクトの実現を夢見て集まった仲間の中で、役割としてマネジメントを担当しているという感覚が強い。だから、世間で言うところの『起業家』と言われると少し違和感があり、気恥ずかしい(あまり褒められたことではないかもしれない)。 僕の中での「起業家」のイメージが、ソフトバンクの孫正義社長、ジョブズ、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグといった、野心と才能に溢れた「カリスマ」を指すものだからかもしれない。 渡辺 雅之 (わたなべ まさゆき) 京都大学在学中から発
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