日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求めている問題で、文化審議会は５日、ＪＡＳＲＡＣの徴収開始を認める答申をまとめた。徴収に反発する教室側と東京地裁で係争中のため、判決確定までは徴収を拒む教室への督促を控えるよう求めた。答申を受け、文化庁長官が近く裁定する。 教室側の団体「音楽教育を守る会」が昨年１２月、徴収を保留するよう求めて文化庁に裁定を申請。著作権等管理事業法の規定により、裁定が出るまでＪＡＳＲＡＣは著作権料を徴収できず、今年１月から始まる予定だった徴収を先送りしていた。 ＪＡＳＲＡＣは昨年２月、従来は対象外だった音楽教室から徴収を始めると表明。全国約２５０の事業者が、レッスンは著作権料の範囲外であることの確認を求めて東京地裁に提訴したが、ＪＡＳＲＡＣは同１０月、全国約１千の事業者に「来年１月から徴収を始める」と通知していた。