新型コロナウイルスの影響で延期された東京五輪・パラリンピックの大会経費について、東京都と大会組織委員会は２２日、総額１兆６４４０億円とする予算計画を公表した。延期や新型コロナ対策で、昨年１２月策定の計画から２９４０億円増えた。一方「チケット売り上げ」は満席を前提とした９００億円を維持しており、今後感染症対策で観客制限をすれば、資金不足となる可能性がある。

ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP

菅義偉首相が17日以降、夜の会食を「自粛」している。新型コロナウイルスの感染リスクが高まる「5人以上」の飲食を控えるよう国民に呼びかける一方で、自ら8人程度で会食し、批判を浴びたためとみられる。旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業では全国一斉停止に方針転換したほか、記者団の取材では、これまで応じなかった再質問に答えるなど、内閣支持率が急落する中で、世論を意識したとみられる対応の変化も目立っている。 「専門家の先生方からは、飲食の場面の感染リスクが高いとかねて指摘をされております」。首相は22日に東京都内で行った講演で、飲食の感染リスクに触れたが、自身の会食には言及しなかった。21日に首相官邸で野田毅元自治相と会った際には「権力のある立場になると、たたかれるのはやむを得ない」と漏らしたという。