国会では、新年度予算案が2日に衆議院を通過したことを受けて、3日から参議院予算委員会で質疑が始まりました。 菅総理大臣は、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言の扱いについて「そんなに時間をかけられず、もうギリギリに来ていることも事実だ」と述べ、今月7日の期限を控え、近く判断する考えを示しました。 立憲民主党の森参議院幹事長は、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について「期限の日にちが迫っているが、解除するのか。方針を示してもらわなければ困るが、ギリギリまで検討するのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「宣言の解除については、基本的対処方針で、感染状況や病床のひっ迫状況などを基準にするとなっている。変異株の問題も出ているので、状況を見極めたうえで、専門家の意見を聴いて、総合的に私が判断させてもらう。そんなに時間をかけられず、もうギリギリに来ていることも事実だ」と述べました。 そのうえで