ブラックボックス化していた広告業界の時間外労働に「待った」をかける施策とは？ | インタビュー広告業界で常態化していた時間外労働が社会的な問題になったことを受け、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（以下JAA）、一般社団法人日本広告業協会（以下JAAA）、一般社団法人日本アド・コンテンツ制作協会（以下JAC）、公益社団法人日本広告制作協会（グラフィック制作、以下OAC）の広告関係4団体が協働して円卓会議を開催、広告制作業務における長時間労働削減の施策を打ち立てたという。 立場の違う広告業界の団体が協働し、今後の展望をJAA専務理事の鈴木信二氏、味の素株式会社 理事 兼 JAA働き方改善プロジェクトリーダーの名久井貴詞氏に聞いた。 「他人事ではない」と業界団体が動いた――広告業界の主要4団体が協働したきっかけは何でしょうか？ 名久井貴詞氏（以下 名久井）：2017年に起こった時間外労働の社会的問題を受けて、「これは対岸の火事ではなく、広告業界に属する団体としてなんらかのアプローチが
