日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は28日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)」に関し「議論するのは当然だ」との考えを示した。 【図解】政党支持率の推移 市役所で記者団の質問に答えた。 松井氏は「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」と述べた。「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」とも語った。 また、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁で国内のエネルギー供給量に影響が及ぶ可能性があるとして「原発の稼働に消極的な立場だったが、短期的には再稼働やむなしだ」と述べた。