asahi.com（朝日新聞社）：移設反対理由に名護への交付金停止へ 米軍再編１７億円 - 政治防衛省は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として日米合意した同県名護市への米軍再編交付金の交付を取りやめる。２００９年度分と１０年度分の計約１７億円で、２４日に同市に通告する。同市が移設受け入れに反対しているため、交付できないと判断した。再編交付金のとりやめは全国で初めて。 菅内閣は、来年度から導入する地方への一括交付金のうち、沖縄県分の配分額を３００億円強に増額する方針だが、一方で、名護市には再編交付金の取りやめという厳しい姿勢で臨む。 再編交付金は、新たな訓練や施設建設を受け入れた市町村が対象。受け入れ表明や環境影響評価の着手など、進み具合によって金額が増える仕組みだ。反対する市町村には支払われず、「アメとムチ」の制度と呼ばれる。 １７億円の内訳は、繰り越しとなっていた０９年度の約６億２千万円と、１０年度分の約１０億６千万円。学校の施設整備などにあてる予定だった。だが、
