下村博文文部科学相は19日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、20日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。下村氏は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある」と述べた。 文科省は昨年末、日本人拉致問題が進展していないことなどを理由に無償化対象から朝鮮学校を外す方針を表明した。約1カ月間、一般から意見を公募した結果、約3万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。下村氏は「賛成、反対の多い少ないによらず、政府として対象にしないと決定した」と説明した。 高校無償化は、大使館などを通じて「日本の高校に類する課程」と確認できた外国人学校も対象にしている。