朝鮮学校を無償化対象外に ２０日に文科省令改正 - MSN産経ニュース
下村博文文部科学相は１９日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、２０日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。下村氏は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある」と述べた。 文科省は昨年末、日本人拉致問題が進展していないことなどを理由に無償化対象から朝鮮学校を外す方針を表明した。約１カ月間、一般から意見を公募した結果、約３万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。下村氏は「賛成、反対の多い少ないによらず、政府として対象にしないと決定した」と説明した。 高校無償化は、大使館などを通じて「日本の高校に類する課程」と確認できた外国人学校も対象にしている。
「もう日本には戻らない」がん治療薬研究の権威が日本を見限った理由 | 日刊SPA!
’09年からワクチンを投与した患者のがん細胞が次第に縮小し、’11年5月には消滅した（千葉徳洲会病院・浅原新吾氏提供） 「私はもう日本には戻りません」 こう断言するのは、米国シカゴ大学の中村祐輔教授（60歳）。’12年4月に研究拠点を東京大学医科学研究所からシカゴに移した。 中村氏が開発した「がんペプチドワクチン」は、これまでの抗がん剤のように副作用を起こさない新しいがん薬として世界中から注目を浴びている。日本国内の臨床研究では非常に悪化した肺がん患者や、難治といわれるすい臓がんの患者も回復させるなどの成果をあげている。シカゴに拠点を移したため、日本国内でがんワクチンの臨床研究に支障が起こりつつある。しかし、なぜ中村氏は遠くシカゴに行ってしまったのだろうか？ 昨年末に上梓した著書『がんワクチン治療革命』（講談社）に、その理由が書かれている。理由の30％は「シカゴ大学に（自分の研究の）チャン
東京新聞:５１～６５年日韓正常化交渉 日本、竹島問題後回し 墨塗り外し文書開示:社会(TOKYO Web)
外務省が、一九五一～六五年に行われた日韓国交正常化交渉をめぐる外交文書について、従来墨塗りをしていた部分も公開し、市民団体の「日韓会談文書・全面公開を求める会」に開示したことが分かった。島根県・竹島（韓国名・独島）をめぐる日本政府の立場や、韓国に対する戦後処理の算定根拠に関する記述も含まれており、日韓関係の研究に影響を与えそうだ。 （編集委員・五味洋治） 新たに公開された部分には、竹島に関し「日本海の孤島で、アシカの数が減少した現在、経済的にはあまり大きな意義を有しないとみられる」との日本外務省の見解を示す記述があった。日韓国交正常化を優先するため、竹島問題を後回しにした政府の姿勢が分かる。 また、日本は六五年の日韓請求権・経済協力協定により、韓国に五億ドルの経済協力を実施。日韓間の財産・請求権問題を解決したが、当時の大蔵省と外務省がそれぞれ積算した請求権の根拠や具体的な数字が分かった。
朝日新聞デジタル：民主「働く者の立場に立つ」姿勢明記 綱領の最終案 - 政治
民主党は１８日、党の基本理念や立ち位置を定める綱領の最終案を決めた。「生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立つ」という姿勢を明記。「既得権や癒着の構造と闘う改革政党」と位置づける。２４日の党大会で正式に決定する。 民主党は１９９８年の結党時に「私たちの基本理念」と題する文書を作ったが、正式な綱領をつくるのは初めてとなる。昨年１２月の衆院選前から着手。野党転落をへて、最終案の前文には「必ずや国民政党として再生し、政権に再挑戦する」という宣言も入った。 目標の中で「個人を尊重し、共に生きる社会をつくる」として、国家の役割を重んじる安倍晋三首相との対立軸を示す。ただ、結党時の基本理念に記され、自民党など保守政党との違いを明確にするために使ってきた「民主中道」という立ち位置は、保守系議員から異論が出て盛り込まれなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録
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ピースおおさか:南京大虐殺展示、撤去へ 空襲などに特化－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
傷害:「いじめで重傷」告訴 パキスタン籍の中１両親−−香川－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
