東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発の事故で、政府と東京電力は19日、冷却機能を取り戻し、外部電源を復旧するためのケーブルの敷設作業を継続した。作業は建屋が壊れておらず外から放水できない2号機から優先的に行い、1、2、5、6号機も同日中に復旧させる予定。経済産業省原子力安全・保安院は「5、6号機については使用済み核燃料プールの冷却ができる見通しがついた」と発表した。 保安院によると、これまで唯一非常用ディーゼル発電が起動していた6号機で、2台ある非常用ディーゼル発電機のうち、津波で止まっていた発電機を点検したところ、起動することができた。また、使用済み核燃料プールの温度が上昇しつつある電力を共有している5号機でも、プールを冷却するポンプが稼働した。 保安院は「原子炉建屋に外部電源が入れば、多くの機器が動く。地震などの影響で動かないものも多いだろうが、うまく電源をつなげて作業を行いたい
福島第一原子力発電所の2号機に送電線をつなぐ作業を担っているのは、東電やその子会社、原子炉メーカー、ゼネコンなどの原発関連企業社員279人。 原子炉の暴走を防ぐカギを握る作業は、時間との闘いになっている。 送電線は車両に積んだロールから垂らし、地面にはわせるように敷設する。作業員は放射能を防ぐ防護服と、チャコールフィルターを織り込んだ防護マスク、放射線量を計測する「線量計バッジ」を身に着けている。 運転手のほか、車両の前後に、障害物を排除したり、送電線を引きずりおろしたりする作業員が付く。原子炉建屋に近づくにつれ、放射性物質の量は増える。被曝量が80ミリ・シーベルトを超えると、バッジの警報が鳴る。1人が1回に従事できる作業はここまで。20人のチームに分かれ、交代で作業に当たっている。 15日に発生した4号機の火災で、作業員の多くは退避したが、50人は現場に残った。送電線の敷設に携わる作業員
トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 北方領土返そう ロシア紙が異例の主張 2011年3月19日 11時15分 【モスクワ=酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は18日、東日本大震災を受け、人道的見地から「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは極めて異例。 執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。 日本の領土返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。 福島第1原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「(ロシアが)わずかな国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。 返還により、ロシアは奪い合
ニューヨーク・タイムズのThe Opinion Pageに、作家 村上龍の寄稿文が掲載された。これを読んだタイムアウト東京のエディトリアル・ディレクター、ジョン・ウィルクスは、「とても誠実な文章だと思う。災害について行き過ぎた大げさな報道をしているイギリスのメディアでは見られなかった内容だ。今すぐ彼をハグしたい気持ちだ。」と共感とリスペクトを表した。タイムアウト東京には、ツィッターを通じて、外国人フォロワーから、「涙しました」、「これこそ、今読むべき記事だ」などのメッセージが寄せられている。 震災の後、ネットやツイッターを通じてメディアや個人の発信する様々な情報が錯綜している。多くの人々が、何を信じていいのか、何が真実なのかという不安とこれからの将来への不安に心を悩ませているようだ。村上龍のこの寄稿文は、そういった人たちに安堵と希望をあたえてくれるに違いない。タイムアウト東京では、この素晴
東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所で、東京電力は19日午前、5号機の貯蔵プールで水を循環させる機能が復活したと発表した。同日午前は電源復旧作業に優先的に取り組み、1、2号機への早期の電気供給で原子炉冷却のペースアップを目指す。 東電によると、5号機に隣接する6号機で、2台目のディーゼルエンジンが起動し、6号機に加えて5号機にも電力を供給できるようになったことから、5号機の使用済み核燃料プールで水を循環させる機能が回復した。これにより、プールの温度上昇や、水位低下を防ぐことが期待できるという。 東電が19日午前中に優先的に取り組む電源復旧が成功すれば1、2号機への早期の電気供給によって、高圧ポンプを通じて大量の水を送り込み、原子炉の冷却ペースを速められるようになる。これまでは消防車のポンプを使って原子炉に海水を送り込んでいた。ただ周辺の高い放射線量やがれきが障害となり、作業の
クリックして拡大する灯油などの救援物資を積んで仙台港に入った、海上自衛隊の輸送艦・おおすみ=19日午前8時、宮城県仙台市宮城野区(本社ヘリから、門井聡撮影) 海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」(8900トン)が19日早朝、仙台港に接岸し、灯油200リットル入りドラム缶70本と浜松市から仙台市への救援物資を陸揚げした。宮城県内で護衛艦が接岸したのは震災後初めて。 浜松市から飲料水(1.5リットル2万8千本)やアルファ化米(4800食)などを受け取りにきた仙台市危機管理室の永井誠さんは海上自衛隊で最大級の輸送艦の威容に「何かほっとする。市民にも十分に救援物資が届くということで安心してもらえるのでは」と話していた。 海上自衛隊は被災地の沖合に57隻の護衛艦を展開しており、おおすみも当面は仙台の沖合に止まる予定。
「福島に希望はあるのか」との問いに、東京電力の小森明生常務は言葉を失った。小森常務は18日、原発事故後初めて東電幹部として福島県を訪問。「大変な心配と迷惑を掛けたことをおわびします」と謝罪。会見後、感情を抑えきれずに号泣した。 県の災害対策本部が置かれた福島県自治会館で開いた記者会見。質問は約10万人の避難民や風評被害への補償問題に集中した。 福島第1原発前所長だった小森常務は「安全な状態に戻すことに全力を挙げたい」と繰り返すだけだったが、度重なる追及に10秒以上沈黙。目に涙をためながら「私も住んだことがある。住民の皆さまの顔を思い浮かべると本当に申し訳ない。補償は国とも相談し、考えてまいりたい」と声を絞り出した。 「福島に希望はあるのか」との問い掛けに、沈黙の後「県民におわび申し上げるとしか言えない。イエスかノーかということは極めて答えにくい。気持ちとしては全力で…」と答えるのがやっとだ
◆東日本大震災写真特集 ◆岩手県被災地 ◆宮城県被災地 ◆福島県被災地 被災者をロシアに受け入れ=治療、再就職も−メドベージェフ大統領 被災者をロシアに受け入れ=治療、再就職も−メドベージェフ大統領 【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は18日、東日本大震災の被災者をロシアに受け入れ、治療や再就職のあっせんを行う用意があると表明した。インタファクス通信が伝えた。 大統領は安全保障会議で、被災者への人道支援物資提供以外に、「日本の子供たちや負傷者をロシアの休暇・療養施設に受け入れ、治療や心理的リハビリを行うことも検討する必要がある」と強調。また、「必要があれば、シベリアや極東の人口過疎地で日本人の労働力を活用することも考えるべきだ」と述べた。 ショイグ非常事態相は、外交ルートで負傷者の治療受け入れを日本側に提案したと大統領に報告した。(2011/03/18-23:19) 東日本大
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