SYNODOS JOURNAL : 南相馬市の健康被害と放射能トラウマ 小松秀樹
2011/12/514:0 南相馬市の健康被害と放射能トラウマ 小松秀樹 ■坪倉正治医師たちによる調査の意義 南相馬市は原発事故によって、警戒区域、屋内退避区域（のちの緊急時避難準備区域）、計画的避難区域、避難指示のない区域の４つに分断されました。東大医科研の坪倉正治医師は4月以後、南相馬、相馬にて診療を行い、さらにはホールボディカウンター（WBC）による内部被ばくの検査、健診、健康相談、除染にも携わっています。そして何より、地域の状況を科学的なかたちで世界に発信すべく、努力を重ねています。 10月12日、亀田総合病院で坪倉医師の講演を聴く機会がありました。坪倉医師は、環境中の放射線量と内部被ばくの測定結果から、いまのところ、被ばくによる健康障害はほんど起きないのではないかと予想しています。もちろん、今後も継続的調査が必要で、データによっては予想を修正することもあります。 慢性被ばくで、こ
「脱北保護せず」政府が中国に誓約文書提出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との
在沖海兵隊「撤退できる」 米民主党・フランク氏 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 在沖海兵隊「撤退できる」 米民主党・フランク氏2011年12月6日 Tweet 在沖米海兵隊の撤退論を唱えている米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」の１２月号で、「われわれは沖縄からは海兵隊を撤退させることができると思う。沖縄での海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」との見解を示した。現在の在沖米海兵隊の存在は「実際、民主党政権が誕生して以降、日本の政治を混乱させ続けている」と指摘している。米国議会に影響力があるフランク氏が在沖海兵隊を日本の政治の不安定要因と位置付けたことで、その不要論をめぐる議論が活発化する可能性がある。 「フォーリン―」誌が米外交問題評議会（ＣＦＲ）でのフランク氏の講演と質疑応答を紹介した。 フランク氏は、在沖米海兵隊の戦略目標として「中国を封じ込めることだと私は聞かされていた。だが、
【激動！橋下維新】朝鮮学校への補助金支給決定へ 維新府議団、付帯決議も検討 - MSN産経west
支給が凍結されている大阪府内の朝鮮初・中級学校への補助金について、「大阪維新の会」府議団は６日、府が提示する４要件が守られない場合、補助金返還を求める付帯決議などをつけたうえで、補助金を盛り込んだ議案に賛成する方針を固めた。維新は府議会で過半数を占めるため、補助金支給は再開される見通し。 府は、日本の学習指導要領に準じた教育をする▽学校の財務内容の公開▽朝鮮総連との関係を清算する▽金正日総書記らの肖像画を教室から撤去する－の４要件を提示している。 維新府議団は９日の政調会で最終的な対応を協議するが、今井豊幹事長は「５月議会からの継続審議事案で、結論を出すべき時期。府議団全員が合意できるよう議論のうえ、着地点を探りたい」と話している。 府は、教室に肖像画を掲げる大阪高級学校に補助金を支給しない一方で、肖像画を掲げていない初・中級学校への支給を決め、９月補正予算案に計上していた。だが、府議らが
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