長年、活動を行ってきた廓清会と婦人矯風会は、一九二六年(大正一五)六月に廓清会婦人矯風会連合(同年一〇月以降、廃娼連盟と改称)を結成、一九二九年までの三年を第一期として運動を進めたが、一九三〇年から五カ年計画で一九三四年をめどに廃娼の実現を期し、第二期となる運動を展開した。 これに先だって一九二九年にジュネーヴで開催された国際連盟婦人児童売買委員会は、東洋諸国を対象とする「婦人児童売買実地調査」の続行を承認、翌三〇年五月、バスコム・ジョンソンを委員長とする三名の委員による調査団派遣が決定され、三一年六月にジョンソン調査団は東京に入った。政府や業者による実態の隠蔽工作にもかかわらず、三三年に発表された報告書では日本の「公認妓楼」すなわち公娼制の存在が広く知られることとなり、これが「婦女売買」の土台をなしていることが明確に指摘された(「ジョンソン調査団報告書」『日本女性運動資料集成 第九巻』一