米軍基地が集中する沖縄の現状を変えようと、「基地の引き取り」を呼びかける市民運動が大阪と福岡で始まった。世論調査では、米軍基地の根拠となる日米安全保障条約に多くの国民が支持を示す。一方で国内の米軍専用施設の74%(面積比)は沖縄県にあり、宜野湾市の米軍普天間飛行場も名護市辺野古への県内移設が進む。活動を始めたメンバーは問う。「日米安保条約は必要と考えるのに、基地を沖縄に押しつけたままでいいのですか」 大阪で活動を始めたのは市民グループ「沖縄差別を解消するために沖縄の米軍基地を大阪に引き取る行動」。昨年3月に発足した。呼びかけ人の大阪府高槻市の福祉施設職員、松本亜季さん(33)は2004年から辺野古移設の中止を求める運動を始めた。JR大阪駅前で署名を呼びかける活動は10年を超えて続いたが、政府の辺野古移設の方針は揺るがず、沖縄には新型輸送機オスプレイまで配備された。「活動は何の力にもなってい