「国民の情緒」で約束を破る韓国の病い 筋金入りの反日感情はどこから来るのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の文在寅政権は慰安婦問題に関する日韓合意を反故にしようとしている。2015年12月、ソウルの外務省で行われた日韓外相会談で握手する岸田文雄外相（左）と韓国の尹炳世外相（2015年12月28日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 〔AFPBB News〕 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新大統領の登場が日韓関係に深刻な影響を与えることは明白である。文政権は、間違いなく朴槿恵政権よりも厳しく否定的な態度で日本に接するであろう。その反日の姿勢は日韓関係をどう変えていくのか。 当面の問題は、日韓両国外相の慰安婦問題をめぐる合意がどうなるかだろう。 2015年の日韓外相会談で取り交わされた合意で、両国政府は長年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。もう問題は終わったとする公式の合意である。だが文政権はこの合意を反故にする態度を見せ始めている。主権国家同士が結んだ公式の約束
国連報告者、徹底反論 「共謀罪」審議「特異なやり方」：朝日新聞デジタル
プライバシー保護の視点から、「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）に懸念を示した国連の特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が日本弁護士連合会のシンポジウムに９日、スカイプを通じて参加し、日本政府の批判に徹底反論した。その内容を詳録する。 ①「懸念は他国にも向けられなければならない」（日本政府抗議文） 日本政府は５月、「共謀罪」法案に関するカナタチ氏の書簡に抗議文を提出。法案は１８７カ国が締結する国際条約締結に必要だとした上で、日本だけを対象にした懸念だと批判した。 カナタチ氏はシンポジウムで弁護士の質問に答え、同条約は２０００年に国連で採択され、今から１０年前までに多くの国が条約を批准済みだった、と説明し、こう反論した。 「当時はプライバシー権に関する国連特別報告者の役職はなかった。この役職は２０１５年７月にでき、私が初めての担当だった。今後、フランスや英国、ドイツ、米国に対しても、日本同様
科学者が社会的発言できぬ恐れ 池内了氏「共謀罪」語る：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。 「軍学共同」の研究に反対する宇宙物理学者の池内了さん（７２）は科学者が社会問題に意見することができなくなるのではないかと危惧します。 《社会問題について意見する科学者が監視されるのではないか。》 作家や科学者らでつくる「世界平和アピール七人委員会」では、市民に端的に問題点を伝えようと、４月に「共謀罪」法案に反対する声明を発表しました。私も委員を務めています。捜査機関が嫌疑があると判断すれば、任意捜査ができることを危惧しています。市民への監視が強まるからです。 憲法１９条で思想、良心の自由を侵してはならないとされていますが、「共謀罪」が成立したら、計画に合意し、準備行為をした段階で罪になる。拡大解釈によって内面に介入
若狭 勝
元TBS 記者山口敬之氏に係る準強姦罪の被疑事件につき、所轄警察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結果、その疑いが相当程度にあるとして、裁判官に逮捕状を請求した。...
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ケント氏「韓国はベトナム女性に謝罪する像を建てるべき」 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
