【ソウル共同】駐日大使も務めた韓国の孔魯明元外相(86)は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡り、韓国側が基金を創設して元徴用工らに幅広い補償を行う案が最善で、韓国政府もこうした方向で議論するとの見方を示した。共同通信の取材に24日までに応じた。 孔氏を含む日韓関係の専門家は判決を受け、李洛淵首相から13日に意見聴取を受けた。同種の訴訟の最高裁判決が29日に予定されるほか、追加提訴の動きもあり日本政府は早期に対策を講じるよう韓国側に求めている。 孔氏は、「(韓国が)国内的に解決するのが現実的な方法だ」と強調した。